ソロツーリングと気ままな旅 - 旅と気ままなフォーラム - 管理人の大きな独り言 - [ 管理人の独り言 ] https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?forum_id=22 Sun, 01 Nov 2026 18:54:03 +0900 http://backend.userland.com/rss/ オールドメディア報道だけを信頼するのは大きな過ち https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=988 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=988 Mon, 26 Oct 2026 23:12:14 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
今までなぜ世論がこのようなオールドメディアに動かされていたのかということを考えれば、ソースがオールドメディアの報道一本しかなかったからです。今ではたしかにインターネットの情報はでたらめも含まれていますが、その中にはオールドメディアが報道しないようなことも含まれています。我々は、それらの情報の中からどの情報に根拠があり信頼できる情報なのかを見極める(選択する)ことがますます必要となってくるでしょう。]]> AIは矛と盾か? https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=987 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=987 Mon, 26 Oct 2026 06:47:33 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
現在の情報漏洩の混乱は、PHPのセキュリティの脆弱性がAIによって発見されたことで攻撃されました。今後、AIによって鉄壁のセキュリティを構築し、AIによってそのセキュリティの脆弱性を見つけ出そうとします。これこそが矛と盾そのものです。これが繰り返されれば究極的には人間ではどうすることもできなくなるのではないでしょうか。悲観的に考えれば、人間の欲のためにAIを作り出し、それを利用することによって人間はどうすることもできなくなる日が来るかもしれません。]]> 人類の多様性とグローバリズムの限界 「生存ルールとは」 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=984 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=984 Sat, 17 Oct 2026 14:48:37 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言 人類の拡散と環境適応
現在の私たちと直接つながる「ホモ・サピエンス」がアフリカで誕生したのは、約20万～30万年前です。さらに彼らがアフリカを出て世界へ本格的な大移動（出アフリカ）を始めたのが、約5万～7万年前のことです。

人類が世界に広まったこの時期は、地球が非常に寒かった「氷河期」にあたります。その寒冷化によって地球上の水が氷河となり、海面が現在よりも数十メートル～100メートル以上も低くなっていました。そのため、多くの海が陸地（陸橋）に変わったり、島と島の距離が縮まったりしており、人類が歩いて、あるいは簡単な舟で新しい土地へと渡りやすい環境が整っていたのです。

その後、人類は各地に定着し(日本には約3万8000年～4万年前に定着したとされています)住み続けたとされています。さらに、その環境によって、顔、体形、性質が形成されたと言われています。住み続けるということは環境の厳しい場所、豊かな場所があり、当然環境が厳しい場所においては厳しい戒律が生まれるものです。

伝統とはその地で生き抜くための「ルール」
数万年かけて形成された、現在その国に住んでいる人々にはそれぞれ独自の戒律、宗教が発達しその国に継続して残っています。それは、その地域で生き抜くための伝統(ルール)でありそれを世界を一律の基準(価値観)でもって塗り替えようとすることはできません。もし、そうしようとすれば、それぞれの地域差による伝統(ルール)が違うことから、当然摩擦、軋轢が発生し混乱することは避けられないことになります。唯一回避する方法があるとすれば、自分たちの違う伝統(ルール)を押し付けるのではなくその地域の伝統(ルール)に敬意を払い従う事以外に方法はありません。

現代ヨーロッパの移民問題が示すもの
現在ヨーロッパで移民によって混乱が生じているのは移民が自分たちの宗教、考え方、伝統(ルール)をその国に持ち込んだため混乱が起きています、まさに世界を一律の基準(価値観)でもって塗り替えようとすること(グローバル化)そのものが無理だということを証明しています。さらにこのようなことを進めればさらに混乱が生じ最終的には伝統(ルール)を持つ国はなくなるでしょう。また、大きな混乱に乗じて殺戮が発生する可能性が高くなります。

グローバル化という思想の危うさ
かつて、共産主義思想を根底とするコミンテルン(1919年～1943年　国際的な共産主義革命を目指す組織)という組織が存在し、各国にその支部を形成し、世界的な革命を目指していました。今の日本共産党もその１つです。しかしながら、実際にはこの共産主義革命によって成功した事例は1つもなく、寧ろ計り知れない一般市民の犠牲が出たことが明らかになっています。それにも関わらず、現在でもその思想というものは継続されてます。まさにこのグローバル化という思想は共産主義思想そのものの妄想思想です。その先には未来はなく、混乱と殺戮が発生し国という概念(伝統)が破壊されることになるでしょう。今こそ伝統の重みというものを再認識すべきだと思います。]]> ヘリ基地反対協議会 と国際裁判所ICC(身近なコミュニティの危険性) https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=983 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=983 Wed, 14 Oct 2026 05:53:58 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
この意味は、「弱者に常に正義があり、強権に立ち向かうことこそが絶対的な正義である」という大きな矛盾を抱え根底を共産主義思想とする妄想思想そのものです。その歴史から平和になるどころか計り知れない多くの一般人が犠牲になっています。それでもこの思想を広めるため社会全体において身近に根付いている場合があります。それは、身近な参加しやすいコミュニテ等がこの思想や運動へ誘導する手法の1つとなっているということです。

もし、少しでもそのコミュニティとは関係のない兆候(平等、平和、人権等政治思想等を持ち出す)を感じたのであれば、その団体がどこから補助金(資金源)を得ているのか、どの団体と繋がりがあるのかを調べることが正しい参加方法だと思います。例えば、無料の料理教室、格安の語学セミナー、初心者向けダンス、自己啓発の市民講座等々のようなものが挙げられます。無料あるいは格安というのは一番怪しまれるべきものと考えられます。「ただほど怖いものはない」というのはこの事です。]]> 共産主義思想の変遷から見る日米の開戦・終戦と現代日本の主権危機 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=982 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=982 Mon, 12 Oct 2026 14:50:51 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言 日本が開戦に踏み切った要因
1941年、日本がアメリカとの戦争（太平洋戦争）に踏み切った理由は、「原油問題」「国際社会からの孤立」「共産主義思想による影響（陰謀論を含む）」のすべてが複雑に絡み合っています。どれか一つが原因ではなく、これらが連鎖した結果、当時の日本政府が「開戦以外の選択肢がない」と追い詰められていきました。

この中の1つ共産主義思想による影響という観点からこの開戦、終戦を考えてみました。日本がアメリカに対して戦争に踏み切った決定打はアメリカが日本に突きつけたハルノート（最後通牒）というものでした。その内容は、「中国や満州から完全に撤退せよ」という極めて厳しい要求で、日本側はこれを「これまでの犠牲をすべて無駄にして降伏せよという意味だ」と捉え、外交交渉での解決を断念しアメリカに対して戦争に踏み切ったということでした。しかし、この「ハル・ノート」の原案を作成したアメリカ財務次官補のハリー・ホワイトが、実はソ連の協力者（スパイ）であったことがアメリカの機密文書（ヴェノナ文書など）の公開により判明しています。ただ、ハリー・ホワイトの原文そのものではなく修正が加えられたとはいうものの土台となったことは事実です。

当時、日本は敵国をアメリカか、ソ連かに判断が分かれていました。さらに日本の政権近衛文麿のブレーンの中枢にも尾崎秀実(元朝日新聞の記者)をはじめ多くのマルクス主義者（共産主義シンパ）が入り込んでいました。それにも関わらず、時の政権、近衛文麿政権は、開戦を避けるための模索を続けていました。これは、ソ連のスパイにも流されず、政権がしっかりしていたとも考えられます。しかし、早期の開戦（戦争）を主張する陸軍（東條英機陸相）との対立が解消できなかった為、政権交代となり、次の東条英機政権になり開戦に踏み切ることになったのです。考えようによっては、ある意味スパイ尾崎秀実の逮捕は開戦を渋る近衛文麿政権を潰すための1つの口実だったかもしれません。いずれにせよ、戦争に至った要因の１つとしてソ連がスパイを使ってアメリカと日本が戦争するように仕向けたとも解釈できます。改めて共産主義思想によるスパイの重要な役割に驚かされます。

日本が敗戦までに至る時系列
当時、日本国内では如何にも戦争に勝利した報道がなされていましたが、実際は追い詰められていました。日本のジャーナリストは明らかに知っていましたが、国の政策によって追い詰められているという報道をすることができませんでした。実際に真実を報道しようとして弾圧され、獄死に追い込まれた記者も存在しています。しかしながら、戦闘が段々と日本に近づいてくることからうすうす国民は気づいていたと考えられます。

さらには、1945年2月にはヤルタ会談で日本の領土をどう分配するかをソ連を中心にアメリカ、イギリスが会談し密約を行っています。この時も既に当時ルーズベルト大統領の側近でありこのヤルタ会談にも同行したアルジャー・シス（国務省高官）は外交部門における大物スパイだったことがヴェノナ文書にて明らかにされています。つまり、開戦、終結において、明らかにソ連が最も有利になるようにスパイに誘導されていたというのが真相です

時系列による日本の開戦と敗戦
1941年4月：日ソ中立条約制定　1946年４月まで有効(条約を破棄するには前年に不延長申告が必要)
1941年11月：アメリカが日本にハルノート（最後通牒）を手渡した
1941年12月：アメリカと開戦 日本側の不手際により宣戦布告が遅延
1944年10月：レイテ沖海戦で日本海軍の主力艦隊が壊滅し、アメリカは制空権・制海権を取得。従って日本へほぼリスクなしに攻撃可能になりました。
1945年1月：アメリカは日本に対して一般人も含めた攻撃(テロ攻撃)に方針転換する。
1945年2月：ヤルタ会談(ソ連主導でイギリス、アメリカの三者で領土をどう分配するかを決定)このヤルタ会談以降日本の領土へ一般人も含めた攻撃が激化します。東京大空襲等々地方にも
1945年4月：沖縄上陸（沖縄戦開始）
1945年5月8日：ドイツが降伏(ヤルタ会談ではドイツが降伏した日から2か月～3か月までに日本への領土侵攻を開始することになっていました。つまり8月8日までに行動を起こさなければならないことになります。)
1945年7月：アメリカの原爆が完成
1945年8月：日本に原爆を投下
1945年8月8日：ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し日本へ領土侵攻を開始。(ドイツが降伏して丁度3か月後)対日参戦とアジアへの進出: 1945年8月8日、日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦布告(奇襲を仕掛けた)しました。満洲、朝鮮半島北部、南樺太（サハリン）、千島列島へ侵攻し、日本の降伏後（8月15日以降）も攻撃を継続してこれらを占領しました。これにより、ヤルタ会談での密約通りに南樺太や千島列島（現在の北方領土含む）を自国領へと編入しました。
1945年8月15日：終戦　武装放棄した後もソ連の攻撃が続き日本本来の領土北方領土を占領。
1945年9月2日：GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によって占領された

これを見る限り、開戦においては日本もアメリカも戦争をソ連に仕掛けられ、また、終戦においてはソ連が有利に領土分配をできるようなヤルタ会談を行い、世界から何の文句もいわれず合法的に領土を略奪できる打合せをしたというのが真相ではないでしょうか。もし、当時共産主義思想を理想の思想だと信じて加担したスパイたちは、その後の共産主義国崩壊とこの思想によって計り知れないほどの多くの人々が犠牲になったこの思想の現状を見てそれでも果たして加担するだろうかという疑問が残ります。改めて当時の共産主義思想という妄想思想に囚われた強い絆に脅威を感じます。共産主義思想とはねずみ講のようなものである
引用：
■ヤルタ会談前後における一般人犠牲者の比較(45万人)
・ヤルタ会談前(1944年10月下旬～1945年2月11日)
犠牲者数:約3万人(7%)　初期のB-29による北九州・東京への偵察・高高度精密爆撃、近海での輸送船沈没(対馬丸など)

・ヤルタ会談後(1945年2月12日～1945年8月)
犠牲者数:約42万人(93%)　東京大空襲をはじめとする全国都市への無差別焼夷弾爆撃、沖縄地上戦、広島・長崎の原爆投下

ヤルタ会談とは悪魔の契約
さて、アメリカはヤルタ会談直前に日本に対して一般人を標的に殺戮(テロ攻撃)を行う方針を決定しています。この引用からも分かるように、ヤルタ会談によって日本へのテロ攻撃をさらに加速したと考えられます。その中の1つに原爆が含まれます。相手(敵)国の制空権・制海権を取得することは最近のアメリカとイランの戦争を見ても分かる通り、自由に相手国に対してほぼリスクなく攻撃ができるという状態を示しています。このような状況で本来アメリカが原爆を日本に落とす必要性はありません。

また、ヤルタ会談によってソ連は日ソ中立条約の有効期間であるにも関わらず、宣戦布告を1945年8月8日の午後11時(満州時間)にソ連の佐藤尚武駐日大使に告げています、その1時間後、8月9日0時(満州時間)に攻撃を開始しました。しかも、ソ連側は日本側へ通達するための通信回線を遮断していました。この宣戦布告は単なる形だけのもので奇襲、騙し打ち以外の何物でもありません。さらにこの攻撃は何の落ち度もない民間人をも含めたテロ攻撃だったのです。

しかし、アメリカはソ連のこの日本への奇襲テロ攻撃を一切非難をすることはありませんでした。アメリカは開戦時日本の真珠湾攻撃を奇襲あるいは騙し打ちと非難しましたが、その攻撃はあくまでも軍事施設を狙ったものでテロ攻撃ではありませんでした。しかし、このヤルタ会談によってアメリカもソ連も日本に対してテロ攻撃をすることを加速した、あるいはそれが常識(あたりまえ)になっていたということになります。そして結果的にはソ連のスパイによってアメリカの情報はソ連に筒抜けとなり共産主義国であるソ連が一人勝ちするための悪魔の取り決めをする会談となったのです。

弱肉強食の考えを持つソ連
ソ連は弱肉強食という考えを強く持っています。条約などは関係なく相手が不利な立場になったところを攻めるという戦略です。ところが日本の千島列島を攻略する際に武装放棄したはずの日本軍に激しい抵抗に遭い相当の犠牲者を出したのです。その為、当時ソ連のスターリンは戦争犯罪者として日本の軍人樋口季一郎中将の引き渡しを要求しました。しかし、彼が戦時中に多くのユダヤ人を救った（オトポール事件等）功績から、世界ユダヤ人会議の要請を受けたアメリカがこの要求を拒否しました。もし、なんの抵抗せずにソ連の侵攻を許していたならば今頃北海道はソ連領となっていたかもしれません。

ソ連の意志を引き継いだロシア
この弱肉強食という考えはソ連を引き継いだロシアにも引き継がれています。その実例としてウクライナが1994年のブダペスト覚書によって核を手放した後にクリミア半島をはじめ領土侵攻を行っています。さらにはウクライナとの戦争中にもかかわらず他国に侵略されないように示威行動をしています。例えば、日本の津軽海峡を幾度となく軍艦で通過したり、最近では初めてプーチン大統領が択捉島に足を踏み入れたり日本に対しての明らかに戦時でも弱みを見せないようにけん制していることが分かります。またNATOに対しての脅威から傘下のリトアニア(ロシアの強力な飛び地の軍事拠点であるカリーニングラードと、親露国家ベラルーシに挟まれています)にもドローンなどの威嚇攻撃を行いNATOの体制を崩そうと策略しています。

このような国が国連の常任理事国として君臨し自国に不利な決断には拒否権を発動し、形だけの平和を標榜し機能不全になっている国連組織の信頼性は低いと考えるのが一般的です。ところが日本ではオールドメディアをはじめ、この国連をまるで神のように崇め、全てが正しいと疑うことはありません。しかし、最も危惧することは平和というものを損なう共産主義思想が形を変え浸透していくことです。

共産主義思想の浸透（思想兵器としての脅威）
現在、反共産主義の意識が非常に強いアメリカにおいてもこの思想は形を変えて、共産主義思想を土台とする平和、平等など誰も反対できないような言葉を掲げて活動しています。その割合は意外なことに日本人よりもアメリカ人の割合が多いのです。例えば、環境問題、移民問題、ジェンダー平等などがあります。

特にアメリカのバイデン政権(2021年～2025年)では、伝統よりも選挙時の自分の票獲得に動き、このような団体の主張、難民の受け入れを全面的に受け入れてきました。バイデン政権時アメリカはG7等で欧州が大量の移民・難民流入による治安悪化や社会保障の逼迫、社会の分断に直面している現実を認識しつつも日本に対して移民の要求を突きつけています。同様にジェンダー問題においても日本に法律の制定を岸田首相に圧力をかけました。本来であれば、日本の首相はアメリカの圧力に屈せず、日本の現状を主張し、理解させるべきでした。

このように日本はアメリカの政権の影響をもろに受けているというのが現状です。この構図は、日本が戦争に至った時のようにソ連のスパイがアメリカを誘導し日本に無理な要求を行う構図とよく似ています。つまりアメリカが共産主義思想を土台とする活動家によってアメリカ本来の伝統を無視しとんでもない方向に誘導され、日本がその影響を受けているということです。

最も顕著なのがLGBT法案が成立される前にラーム・エマニュエル駐日米大使は、2023年のLGBT理解増進法案の審議・成立過程において、SNSやビデオメッセージなどを通じて日本政府に早期の法整備を強く促すなど、積極的な関与を行いました。アメリカの政治家が日本で旗振りをしていたことになります。これなどは明らかに越権行為です。

このようなアメリカの関与に対して日本は毅然とした姿勢で臨み、土台をしっかりと持ちその土台を理解させるための努力を行うことが重要なのではないでしょうか。同じ民主主義の国という立場であれば可能です。相手の理解を得る行動を取るべきです。現実問題として、このまま共産主義思想の誘導が進めば国内は分断し、戦争の火種となる可能性があります。改めて共産主義思想とは一種のテロ思想兵器であると考えられます。]]> 国際刑事裁判所（ICC）とは「巨大な同好会」 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=981 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=981 Fri, 02 Oct 2026 12:07:05 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言 国際刑事裁判所ICCの矛盾
  • そもそも確立したすべての国を強制的に従わせるような絶対的な国際法や万国共通の政府は世界に存在しない。
  • アメリカ、中国、ロシア、インドといった世界の軍事・経済・人口の中心である主要大国がICCに参加していない。120カ国以上の国が参加しているとは言え自分たちが定めたルールが世界標準だとするのは現実的ではない、あるいは傲慢である。
  • 国として認められていない地域(パレスチナ)を国と同等に扱うことはできない。なぜなら、国内法(刑事罰)も確立しておらず代表者が不在であり国を収めることはできないからだ。
  • その国の国民が喜ぶかどうかの判断、法律が未熟な国に対して法的な補完をすればその国の多くの国民が喜ぶが、民主主義が確立した国で大統領に逮捕状を出すようなことをすればその国民は喜ぶはずがない。
国際刑事裁判所ICCの最も大きな問題は国際的な権威が全くないことです。国際的な権威というものを獲得するには大国を含め殆どの国が参加することが必要不可欠です。今の国際刑事裁判所ICCは日本流にいうのであれば同じ意見を持つ者どうしが集まった単なる同好会でしかないのです。その同好会が権威ある国家代表に逮捕状をだすというのは大きな矛盾です。また、このような同好会に日本の巨額の税金が費やされることにははなはだ疑問を感じます。]]> 共産主義思想とはねずみ講のようなものである https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=980 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=980 Wed, 30 Sep 2026 09:59:06 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言 ・現実的には有り得ない妄想を信じさせて(騙して)活動を積極的に行わせている。
・上層の幹部だけが大きな恩恵を受けることができる。
・決して全員がその恩恵を受けることはない。
・客観的に見れば騙されているが本人は一切気づかない。
・さらに本質は同じだが形を変えて分からないようにしている。

ねずみ講というものをご存じでしょうか。自分たちは金持ちになれるという妄想を信じて積極的に活動するが結局は上層部しかその恩恵を受けることはできないというものです。共産主義思想というものは自分たちは平和で平等な暮らしの恩恵を受けることができると信じてその活動を積極的に行うが結局は上層部しかその恩恵を受けることができないというものです。しかも騙されていることを本人は気づかない、あるいは気づいていても抜けることができないのです。いずれも社会的に危険視されるべき対象だと思います。]]> Re: イランの自噴原油貯蔵があと１週間で限界? https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=978 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=978 Wed, 30 Sep 2026 05:47:34 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
イランは通常国内で日量160万～180万バレルが消費されます。ところが、通常の原油生産量である日量 約320万～350万バレルある油田のバルブを日量100万バレル以下に絞っています。それでも貯蔵量が増えるという現象が発生しています。これは国内の原油のインフラが機能していないことを示しています。つまり、発電、ガソリン不足など日常の生活に支障をきたしているのです。この事から国内で政府に対しての不満が大きくなっているのは間違いありません。

国内の大きな貯蔵庫(タンク全体の総容量：約5,000万バレル～7,000万バレル)があるもののそれもこの10月が限界だとされています。しかも現状のように自然然噴出の原油のバルブを絞ることは地下の圧力バランスが崩れ、たとえ元に戻しても自噴しなくなる可能性があります。つまりこの事は下手をすればイランの経済が破綻することを意味します。]]> 米中会談の評価 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=977 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=977 Mon, 28 Sep 2026 20:48:11 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
特に次ようなことに大きな違和感を感じます。
■新華社通信(中国側の意図を表明する機関)を中心に中国寄りの解説をしている
■晩餐会でかつて中国共産党は「精神を汚染するブルジョワ音楽」として発禁処分したテレサテンの曲(月亮代表我的心)を最初に流し、One Day More、歌声与微笑など今の中国を揶揄するような曲を流しています。
■アンドルーズ空軍基地で行われた歓迎式典で、大量の戦闘機（F-16、F-22）を並べ、頭上を「B-1ランサー」戦略爆撃機にアフターバーナー全開で低空飛行（フライオーバー）させた演出は威嚇とも取れます。

もし、本当に会談が成功したのであれば最後に共同声明を出すはずです。それもありません。また、この米中会談の後、トランプ大統領と高市首相が電話会談したことが公式に発表されています。

これらのことから結局何も進展しなかったというのが事実だと考えられます。それにも関らずオールドメディアでは台湾問題で高市首相が中国に謝らなければいけないというような風潮を醸し出していますが、これは中国側の解説者の見解といってよいでしょう。もし、彼らが主張するように中国に対してそのような態度を示せば、アメリカの信用を失うことになるでしょう。中国の機嫌を取ることとアメリカの信用を失うこととどちらが国益を損なうことになるかは明らかです。

因みに、トランプ大統領の晩餐会の発言で第一次世界大戦(1941年～1945年)でアメリカと一緒に戦ったというのは中華民国(台湾)です。1949年に設立された中人民共和国(中国)は影も形もありません。ですから一緒に戦うことは不可能です。さらに言えば、1950年の朝鮮戦争のときにアメリカ(連合国)と戦ったのは中華人民共和国(中国)です。現在も休戦状態(1953年～)となっています。この時に毛沢東の長男が戦死しています。

また、内紛で中華民国(台湾)と中華人民共和国(中国)が最後に戦ったのは金門島の戦い(古寧頭戦役　1949年)でこの時丁度中華民国はアメリカから武器の供給を打ち切られていた状態でしたが台湾を守り抜きました。なお、武器は、中華民国(台湾)はアメリカから供給され、中華人民共和国(中国)は日本軍が残した武器、中華民国軍が残した武器、ソ連から供給された武器を使用していました。金門島では現在も当時のアメリカ製の古い武器を観光用として展示しています。獅山砲陣地
 ]]> 一般市民の意志が大きく反映された沖縄の知事選 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=976 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=976 Wed, 16 Sep 2026 09:08:25 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
仮に今の状況で日本から自衛隊、アメリカ軍が撤退したとしたら誰にでも容易に想像ができるでしょう。日本という領土は中国だけではなく、北朝鮮、ロシアという国の奪い合いとなります。このような事態を一体誰がどのようにして止めることができるでしょうか。実際、北朝鮮はウクライナ戦争にロシアへ１万人の兵士を送ることを即決できるだけの余裕を持っています。日本共産党の相手に攻めさせないようにするいう常套句も全く無意味な主張で具体性はなにもありません。

前記事で
引用：
沖縄の 人々が望んでいるのは激しい抗議活動ではない
沖縄の多くの地元住民が真に望んでいるのは「日々の平穏な暮らしと経済的な安定」であり、活動家たちが展開しているような「激しい抗議活動そのもの」を求めて沖縄全土が熱狂しているわけではありません。これが現在の沖縄ではないでしょうか。

と紹介しましたが、このように日本の国民が求めているのは活動家が考える思想とは大きな乖離があるのです。ただ、活動家は一部であるにも関わらず大きな世論を動かす力があります。しかし、この沖縄の選挙は、活動家よりも一般市民の意志が大きく反映された選挙だと評価できます。]]> 地球温暖化は大嘘 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=975 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=975 Tue, 15 Sep 2026 11:51:25 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
これらのことは全て科学者が研究費を得るための口実であり、全ては利権で動いています。これら一連の政策(炭素税、SDGs等)は欧州からはじまり、欧州が一番利を得るようになっています。例えば、SDGsで高い評価を得ているノルウェーなどでは環境に優しいという電気自動車が殆どです。しかし、その一方で大きな欧州の産油国の1つであるにもかかわらず原油の殆どを他国に売っているという矛盾があります。また、ドイツは原子力発電を全て止めると宣言しフランスから原子力発電でつくられた電気を輸入しています。

この温暖化問題においては日本にも我々にも大いに関係があります。日本が2050年までにCO2排出量を実質ゼロにした場合、世界全体の排出量（日本は約3%）に占める割合から計算される気温低下効果は約0.006度（またはそれ以下）と指摘されています。さらに、投じられる費用は、今後10年間で約150兆円の官民投資が必要と見込まれています。つまりこのようなことを実現することは無意味な上に大きく国力を削ぐことになります。これが欧州の狙いかもしれませんが、なにより我々の税金をこのような無駄な投資に費やすぺきではありません。いつまで日本はこのような欧州の陰謀に加担するのでしょうか。

欧州は自分たちの考えは世界で一番正しいと考え、それらの政策は欧州へ全ての利権が集中するように仕向けられています。しかし、彼らが最も失敗したのは移民の流入で、移民が今まさに欧州の傲慢でプライドの高い鼻をへし折ろうとしているように見えます。]]> 北朝鮮は核の資金源にＩＴ海外派遣労働者を利用している https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=974 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=974 Tue, 08 Sep 2026 04:54:41 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言 引用：
北朝鮮、核の資金源にＩＴ労働者　日米韓など１１カ国が注意喚起 https://www.sanyonews.jp/article/1967038
2026年08月04日 14:48 (08月04日 15:02更新)

　【北京共同】日米韓や英仏独など１１カ国は７月３１日、北朝鮮が他国の国民に身分を偽装させた自国民のＩＴ労働者のネットワークを構築して核・ミサイル開発の資金源にしているとの文書を発表し、関係国に注意を呼びかけた。北朝鮮への監視強化を図る狙いがある。１１カ国は、北朝鮮に対する国連制裁の履行を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」の構成国。

さて、IT企業において面接の際、北朝鮮のIT技術者工作員かどうかを見破る方法がyoutubeに掲載されていました。それは面接で金正恩を侮辱する発言を要求するものでした。

【北朝鮮の偽装労働者】日本人になりすますも撃沈！今、北朝鮮人が日本企業に潜入！被害額1500億円【政府が公式に注意喚起】

しかしながら、いくら工作員が収益を上げても、そのほとんどが収奪されるという共産主義思想の恐ろしさを改めて思い知らされました。]]> 消費税は本当に社会保障に使われているのか https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=973 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=973 Sat, 29 Aug 2026 15:51:31 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
(令和8年度当初予算)では
■消費税の全収入
お店や国内企業から国に入ってきた消費税消費税は約31.7兆円です。
－　輸出企業へ返した「輸出還付金」約5.0兆円 (消費税消費税全体から差し引かれます)
＝　約26.7兆円

■消費税で社会保障が賄われているという言説
国の社会保障関係費（国の一般会計予算）：約39.1兆円　
消費税の負担割合は68.2%となり、もし、輸出還付金がなければ81.0%と非常に高い負担率となります。この事から社会保障は消費税によって賄われているといわれている所以です。

しかしながら社会保障は国の会計だけで給付されているものではありません。地方も含めた社会保障全体から見ると

■社会保障全体での消費税の割合は2割程度
社会保障給付費（国・地方・保険料の総額）：約138.3兆円
消費税の負担割合は19.3%となり、もし、輸出還付金がなければ22.9%となります。

従って、社会保障全体から見れば消費税の比率は低く、実際には補填しているだけというものです。消費税がなくなれば社会保障が受けられなくなると考えるのは如何なものかといえます。

■輸出還付金制度の不公平さ
輸出する商品には消費税がかからないので、輸出業者に対して還付金を払い戻す制度です。自動車などの輸出に関してはその額は半端なものではありません。トヨタなどは約6,800億円の還付金があるとされています。この莫大な還付金は地方では賄いきれません。従って、消費税は一旦国に収められ、その中から地方に配布するという仕組みを取っています。

この制度は、消費税が上がれば上がるほど大企業の輸出業者は還付金が増え儲かり、その裏で中小企業は苦しめられるという仕組みになっています。明らかに不公平な制度だといえます。

■消費税は悪税
このように消費税は非常に分かりにくく、輸出大企業だけが恩恵を受け、本来中小企業が利益として取得する分を削り取っているということが分かります。つまり、輸出大企業以外は誰も得をしない税制制度です。本当に理解しづらい税制です。]]> ヘロブスカイトが実用化されない理由 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=972 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=972 Fri, 28 Aug 2026 12:23:56 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
しかしながら、デメリットに関してはあまり注目されていません。ヘロブスカイトは現在の太陽光パネルの耐用年数が20年から30年に比べ、数年～１０年とされ軽量なだけに破損しやすく破損時には鉛が含まれているため、土壌汚染、水質汚染のリスクが懸念されています。

さらに大きな物になると塗りむら、欠陥から発電効率が下がるとされています。何と言っても、寿命サイクルが短いためその廃棄方法が全く示されていません。

このような点が解決されるまで実用化をすることはできないでしょう。

もし、太陽光パネルがこのヘロブスカイトに置き換わったとしてもそれ以上の効率は期待できません。さらに普及すればするほど基本的なバックアップ電源が必要になり、電気が潤沢になることはなく電気代も高騰するのは目に見えています。]]> 国際刑事裁判所（ICC）は本当に機能しいるのか https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=971 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=971 Thu, 20 Aug 2026 21:58:27 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
では、この国際刑事裁判所（ICC）はどのようなことをしているのでしょうか。

国際刑事裁判所（ICC）の扱う犯罪は国家元首クラスが起こす重大な人道犯罪（ジェノサイド、戦争犯罪など）の決定で、その実効性はありません。

例えば、ロシアによるウクライナ侵攻の際は、欧米諸国からの強い後押しと資金提供もあり、極めて異例のスピード（約1年）でプーチン大統領への逮捕状が出されました。しかし、ロシアで内乱があれば別ですが、国際刑事裁判所（ICC）の加盟国はプーチン大統領の入国を拒否するか、入国しても外交が優先され逮捕されることはないでしょう。つまり、国家元首を国際犯罪者として認めたとしてもその実効性はなく単に国際犯罪者という汚名を広めるためだけのものにしか過ぎません。イスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状も同様です。

ロシア(プーチン大統領)もイスラエル(ネタニヤフ首相)もこの加盟国ではありません。つまり、この決定は、加盟国だけではなく世界を対象にしているということです。

問題は、その決定過程にあります。加盟国の１８人の素性も分からない判事で構成され、最終的には３人の判事で決定されます。たった１８人の井戸端会議で世界の秩序を決定しているという点です。例えば、非加盟国であるロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相にはその国の法律を越えて逮捕状を出す一方、中国、北朝鮮、イラン等の人道犯罪には全く触れないという中立性には大いに疑問がある機関です。

EUはアメリカの国際刑事裁判所（ICC）に対しての制裁に反対を表明をしていますが、これは当然のことです。EUがこの国際刑事裁判所（ICC）をけしかけてプーチン大統領を国際犯罪者に仕立て上げたのですから。

国際刑事裁判所（ICC) の加盟国18人の判事は世界情勢をすべて把握し中立かというとそれは有り得ません。自国に不利になるようなことは一切しないでしょう。あるいは金銭が動いているかもしれません。なにより、加盟国にアメリカ、ロシア、中国など国連の理事国が入っていません。この状況で国際刑事裁判所（ICC)が世界秩序、中立を守れるはずがありません。理想とはほど遠く国際的な政治に利用されるだけの機関となっています。

このような理想と現実に大きな落差があり実効性のない国際刑事裁判所（ICC）に多くの拠出金(５０億円)を出す必要があるのでしょうか。これは、単に18人の判事へ名誉と高収入を与えているだけではないでしょうか。それに比べ、インターポール（ICPO・国際刑事警察機構）への拠出金は１０億円で、海外(カポジア、フィリッピン)を拠点とした日本の特殊詐欺事件にも関与しています。我々の税金を使うのであれば、理想ではなく現実的に我々がその利益を享受できる機関に拠出すべきです。

もし、日本が最も多くの拠出金を出している国際刑事裁判所（ICC) が本当に圧力に屈しない正当な機関であるというのであれば、まず、1945年2月に開催されたアメリカ、イギリス、ソ連によるヤルタ会談(第二次世界大戦の戦後処理、つまり領土の分配についての協議、アメリカによるソ連への軍事協力も含まれる)の内容を公表し、なぜ、日本が降伏しているにも関わらずソ連が領土侵攻したのか、原爆を落とす必要性があったのか、誰に責任があったのかを明らかにするべきではないでしょうか。]]> 共産主義思想を根底とする活動家の矛盾 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=969 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=969 Tue, 11 Aug 2026 19:26:26 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
共産主義思想を根底とする活動家は大きく2つの思想を強く持っています。その1つは共産主義思想こそ絶対正義であるということです。もう1つは「弱者に対する大きな力に対する抵抗」が絶対正義であるということです。しかし、現在に至ってはそれこそが大きな矛盾を孕んでいるのです。

その矛盾とは
1. 理想とする共産主義国の破綻
戦後、理想とする共産主義を基軸にしていた国が実際にはそうではなかった。ソ連、東ドイツなど共産主義国は破綻し、「北の楽園」と共産主義国の理想だと信じていた北朝鮮は全くの妄想だったのです。また、中国においては大きな発展を遂げ日本を追い抜き経済力と軍事力をもちました。しかし、実際には経済格差が大きく、現状では主力の不動産事業が倒産するなど経済は行き詰りを見せています。つまり、自分たちが理想とする共産主義思想の根拠を失っているのです。一般の人にとっては中国、北朝鮮を理想の国と考える人は皆無でしょう。

2. 現実に合わない主張
ロシアがウクライナに領土侵攻し、ウクライナ戦争が勃発しても中国は日本に領土侵攻することはないと主張しています。寧ろ日本が中国に対して戦争を準備していると主張しています。戦後、北朝鮮、中国は核保有国となっています。さらに、ミサイルも日本に着弾しています。中国は現時点では日本の軍事力の10倍ともいわれています。もはや思想ではなく「単なる現実拒絶の妄想」です。普通の一般人から見れば、自国を守る気がない「利敵行為」にしか映りません。

3.「弱者の味方」という欺瞞
彼らが主張する「弱者に対する大きな力に対する抵抗」(弱者=パレスチナ、大きな権力=イスラエル)という構図で日本赤軍メンバーによる一般人を標的にしたテルアビブ空港乱射テロ事件などは誰が支持するでしょうか。銃を持った日本赤軍メンバーと何の武装もしていない一般人、一体どちらが弱者なのでしょうか。

4. 共産主義国を批判することはない
彼らは、中国のチベット、ウイグルなどがまさに「弱者に対する大きな力に対する抵抗」の構図であるにも関らず一切批判することはありません。北朝鮮がどういう状況(自国民への飢餓・人権弾圧)にあるのかを把握しているにも関らず一切批判することはありません。日本政府の批判は行っても共産主義国の批判をすることはないのです。これは大きな矛盾です。


戦後、共産主義思想は多くの人から支持されていました。それは、戦後の混乱による社会への不安感、不信感によるものです。80年経ち状況が一変しているにも関らず全く同じ主張をしています。

このことが一般人に支持されない大きな理由です。彼らの活動資金は寄付によって支えられているものと承知しています。しかし、寄付者も高齢化し、一般人からの支持もされ無くなればますます活動資金は枯渇するでしょう。衰退していくのは当然の成り行きだと考えられます。

しかしながら、若い人が活動家として参加しているのが見受けられます。これだけ情報が取れる時代なのにと考えてみると、若い人であったとしても中には社会に対して戦後直後のように社会の不信感、不安感を大きく持つ人が一定数いるのは否めません。そういう人が彼らにとってはターゲットとなったのではないでしょうか。

実は、彼らは共産主義思想という言葉を使わず、「平和」「環境保護」「労働環境改善」というような綺麗な言葉を使って勧誘している実態があります。]]> Re: 明石市が財政破綻する日 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=967 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=967 Tue, 11 Aug 2026 09:39:15 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
もし、この明石市の子育て支援策が絶賛されるようなモデルケースであれば他の自治体もこぞって採用しているはずです。ところがどこの自治体も採用しているところはありません。明らかに他の自治体は持続可能なモデルケースではないと判断しているのです。]]> 武漢肺炎(新型コロナウィルス)の起源について https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=966 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=966 Thu, 06 Aug 2026 16:12:45 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言 前記事にあるように、武漢肺炎(新型コロナウィルス)の起源は武漢ウイルス研究所からなのか、自然発生なのかという議論が水掛け論に終わっていました。

しかし、近年の米下院特別部会などの調査で「当事者たちの内部メール（約3万ページ超）」や「政府トップによる直接の証言」という決定的な新証拠が次々と提出されたため、2026年7月29日に米上院でこのキーパーソンであるファウチ氏を招いて公聴会が開催されました。この公聴会は、結局ファウチ氏が100回以上も「黙秘権（憲法修正第5条）」を行使して回答を拒否するという、異例の事態に発展しました。

ウイルス機能獲得実験の継続と資金提供
2014年、オバマ政権は「SARSやMERSなどの感染力を高める機能獲得実験」への連邦資金の提供を禁止しました。しかしながら、ファウチ氏の組織（NIAID）は、この危険な実験を継続するべく、中国の武漢ウイルス研究所に資金を提供し、実験継続を依頼しました。

ファウチ氏の組織NIAID（国立アレルギー感染症研究所）は、中国の武漢ウイルス研究所に直接資金を出すのではなく、エコアライアンス（当時の代表ピーター・ダザック氏）という米国内の民間仲介組織に一度プールする方法をとりました。

このエコアライアンスはファウチ氏の組織（NIAID）だけでなく、これを上回る資金をUSAID（米国国際開発庁）からも提供を受けていました。つまり二重に資金提供を受けていました。結局、アメリカ政府（税金）から中国の武漢ウイルス研究所に直接流れた資金の総額は、これまでの米議会および司法省の調査で「約200万ドル（約3億円）」超であると特定されています。

さらに、2021年2月、当時の代表ピーター・ダザック氏は、WHO（世界保健機関）などが組織した武漢肺炎起源の調査団に「専門家」として潜り込み、「武漢研究所からの流出は極めて可能性が低い」と結論付ける報告書を作成させました。自分が武漢に資金を流していた当事者（利益相反の塊）であるにもかかわらず、科学者の仮面をかぶって公平な調査を偽装し、世界中を欺いたのです。

現在彼はエコアライアンスの会長職を解任され、アメリカ政府から事実上追放された悲惨な状況にあります。

前大統領のバイデン氏は、ファウチ氏に対して2014年からの恩赦を与えています。これがファウチ氏の黙秘権（憲法修正第5条）の根拠となっています。つまり、2014年ウイルス機能獲得実験禁止からの責任に対して恩赦を与えているのです。言い換えればバイデン氏はこの一連のウイルス機能獲得実験について全て知っていたということになります。

起源は武漢ウイルス研究所
現状は、武漢肺炎の起源は自然発生説ではなく起源は武漢ウイルス研究所から発生したという説が有力で、陰謀論ではないということが立証されつつあります。

米政府高官らが自分たちの資金流用や監督責任を隠すために、国家の仕組み（情報公開法）を悪用して組織的な隠蔽工作を行っていたというガバナンスと法令違反の犯罪捜査へと追及とフェーズが変わっています

素朴な疑問
ここで、疑問があります。世界のウイルス研究者は自然発生説に本当に疑問を持たなかったのでしょうか、USAIDという莫大な資金の前に、自然発生説に異を唱えることで何か不都合、不利益が生じたのでしょうか。WHO（世界保健機関）は本当にその役目を果しているのでしょうか。

アメリカの議会では、自分たちの国が資金提供し依頼した実験で世界中にパンデミックをもたらしたことを証明しようとしています。ある意味、アメリカにとっても不利なことを証明しようとしているのです。もし、今後、武漢ウイルス研究所から発生したと証明されれば中国は、アメリカはどうする(責任を取る)のでしょうか。

今後の展開
今後、同様にアメリカから莫大な資金提供を受けこの危険な研究を継続する国、あるいは企業が出てくる可能性あります。その国、あるいは企業は生物兵器を製造する可能性もあります。ある意味、今回の武漢肺炎(新型コロナウイルス)の状況を見れば、この事は核兵器よりも大きな兵器にも成り得ます。どうやって防ぐのかということが課題ではないでしょうか。少なくとも日本がそういうことに加担する国にはなってほしくないものです。その為の法整備は不可欠だと思います。

さらに言えば、日本も、落ち着いた今、今後のことを考えれば、当時の武漢肺炎(新型コロナウイルス)に対する政府の対応、特にSNSではワクチンという言葉さえ禁止されていた状況は異常で本当にワクチン一択での対応で良かったのかどうか。他国に比べて感染が低かったにも関らず過熱したメディアの報道の対応、さらに、我々一般人の対応が正しかったのかどうかをもう一度検証し、考えるべきではないでしょうか]]> Re: 食料品消費税0%より1%のほうが多くの税金が投入される https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=965 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=965 Wed, 05 Aug 2026 10:40:19 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
選挙前には、与党も野党も食料品消費税0%を公約に掲げていました。しかも、与党内だけでなく野党も食料品消費税減税反対って一体どうなっているんでしょう。自民党の議員の中にははっきりと演説で食料品消費税0%にしますと宣言していた議員も食料品消費税減税議論の中でははっきり反対しています。当選すれば何のその。党内の勢力に流されたとも考えられますが、全く筋が通っていない議員が存在します。

一昔前であれば、国民は蚊帳の外に置かれていましたが、今ではインターネットの発信によって、どの議員が反対し、どの議員が進めようとしているのかはっきり分かるようになりました。これは国民にとって今後大きな情報となるでしょう。]]> 日本の活動家の原点となった黒塗りの教科書 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=964 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=964 Sat, 01 Aug 2026 20:36:58 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
日本における活動家の多くは反日と、天皇制の廃止を掲げています。その思想的ルーツは共産主義思想にあり、このヘリ基地反対協議会の活動家もその1つです。中国、北朝鮮との関係があるのも特徴です。

共産主義思想とは妄想思想
現在の活動家の思想は共産主義思想が根底となっています。過去の歴史から現代にいたるまで共産主義思想によって国が持続可能で豊かに繁栄することはないということが証明されています。ソ連や東ドイツといった共産主義陣営も次々と崩壊し、現在でも世界中で共産主義国家として豊かで持続可能な国家は存在しません。人によっては共産主義国家として成功した国として中国を挙げるかもしれませんが、経済格差も大きく現実は経済が持続不可能な国になっています。

今となっては共産主義思想は妄想思想です。最も大きな欠陥は人間の感情を計算に入れていないからです。例えば富の配分をする際、その金と権力を握ったものは決して離しません。これが人間の感情なのです。さらに、国家のための人民であり、人民のための国家ではないということです。つまり国家のためには人権などは軽視されます。

例えば、戦後においても、カンボジアポルポト政権による人民の大虐殺(人口の1/4が犠牲になったとされています)、中国の毛沢東による大躍進政策、文化大革命　ソ連スターリンの虐殺等々多くの国民が犠牲になっている過去の事例が物語っています。( 共産主義は社会のための人民 )　また、民主主義社会では制度に対する批判をすることはできますが、実態として共産主義社会では制度に対する批判さえも一切できないのが特徴です。

では、日本において、このような共産主義思想を主体とする活動家の土台がいつからどのようにして形成され、どのようにして引き継がれて行ったのかを考察してみました。

日本において戦前（1945年以前、特に昭和期）では共産主義思想は国家権力によって法的に厳しく制限され、徹底的に取り締まられていました。従って、今のように広がることはありませんでした。

戦後このような活動家が支持を集め、勢力を持った背景には次のような要因が考えられます。
　1.子供の社会への不信感
GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が日本に到着し、1945年（昭和20年）8月30日に占領政策を開始しました。この時一番ショックを受けたのは国民の中でもとりわけ子供たちだと考えられます。夏休みが終了し、学校へ行くと教科書が黒塗り(伝統や天皇の記述)にされ、教えていることが１８０度変わったのです。この状況できっと教師と国に対して大きな不信感を抱いたのは間違いありません。実際にこの頃に小学生だった子供がその後活動家として大きな役割を果しています。

　2.メディアの不信感
当時テレビという媒体はなく、ラジオ、新聞という媒体が世論に大きな影響を与えたと考えられます。このメディアは当時の政府の意向もあり日本が不利な状況だという報道をそれまでに行っていなかったため、敗戦の知らせは国民にとって寝耳に水であり大きなショックとともに国への不信感を抱いたことは言うまでもありません。

　3.共産主義思想の拡大
1945年10月4日GHQは拘留されていた政治犯である共産主義者を釈放しました。しかしながら1950年6月6日、共産党幹部らの公職追放（レッド・パージ）を指令し拘禁や排除を行っています。この時共産主義者はその正体を隠し社会に深く潜りこんだものと考えられます。この間に共産主義者はその理想(現時点では妄想)を掲げ、世の中に絶望している多くの国民に大きな影響と賛同を得たと考えられます。

　4.日教組の反日教育
1947年6月、日教組が設立され、戦争の全ての責任は国にあり、国家を否定、天皇制の否定を訴えた日教組は共産主義思想と共通する点が多く、日教組は共産党とは違うというもののその趣旨は同じです。その後日教組は日本社会党（現社民党）という政治団体を設立し、教育の人事権でも大きな力を持ち反日教育に大きな役割を果したのです。その教育は現在も受け継がれています。それが新たな共産主義者を育んでいるといっても過言ではありません。

　5.国の荒廃
敗戦後、法と秩序が守られず荒廃した時期がGHQが駐留したうちの五年間です。銀行強盗をはじめ違法行為が目立っています。朝鮮人による仲間の収監を力づくで解放した事例も見受けられます。これが後になって法律よりも自分たちの正義が優先し、暴力も否定しないという考えに至った要因です。また、この時に共産主義者は朝鮮人と共闘していたのです。

活動家の原点
戦後直後の小学生は、このような環境の中で黒塗りの教科書に大きなショックを受け、さらには日教組の反日教育によって共産主義思想を盲信して行ったと考えられます。ある意味、このような環境では当然の帰結かもしれません。彼らが共産主義思想に盲信する中で導き出した答えは、「弱者に対する大きな力に対する抵抗」であり、これが革命であり、絶対正義だと定義したのです。この定義は現在の活動家にも引き継がれています。さらには絶対正義の為には犠牲も容認し、暴力も辞さないという考えに至ったのです。

彼らの中にはパレスチナ現地で映画を作るということまでやってのけています。これこそ絵にかいたような「弱者に対する大きな力に対する抵抗」だったのです。後に彼らを介することで日本赤軍はパレスチナ解放人民戦線（PFLP）と共闘し、テルアビブ空港乱射事件に発展したのです。

衰退と現実的な論理破綻
活動家の原点である彼らはソ連、東ドイツと共産主義思想が次々と破綻していく現実から目を背け、それでも共産主義思想を諦めることはなく、絶対正義である「弱者に対する大きな力に対する抵抗」を貫き引き継いでいったのです。

共産主義思想を盲信する活動家は、共産主義の国である中国(チベット、ウイグルへの弾圧)、北朝鮮の現状を詳細に把握しているはずにもかかわらず声を挙げることはしませんでした。なぜなら自分たちの思想を否定することになるからです。

例えば現実として次のようなことが発生しています。

1.よど号ハイジャック事件
1970年3月31日に、赤軍派のメンバー9人が、乗客・乗員129人を乗せた羽田発板付（福岡）行きの日本航空351便を乗っ取り、北朝鮮に亡命した事件です。共産主義思想を盲信する彼らにとって北朝鮮の「北の楽園」とされる場所は理想の場所であったに違いありません。しかしながら、活動家の原点である彼らの手引きで「よど号」をハイジャックし亡命に成功したものの、実行した者にとっては青天の霹靂であったのです。現実とは程遠く、身分も最低ランクで自由をも奪われ、亡命したものにとっては「北の地獄」だったのです。活動家の原点であった彼らにとっても受け入れられない現実だったに違いありません。にも関らず北朝鮮との関係を断ち切らなかったのは自分たちの思想(共産主義思想の国として)を優先したからです。

つまり、結果的には、活動家の原点である彼らに唆されて北朝鮮に亡命した者達は彼らに見捨てられ思想の犠牲者となったのです。彼らの目論見は完全に破綻しました。

2.テルアビブ空港乱射事件
1972年5月30日にイスラエルの現・ベングリオン国際空港で発生した日本赤軍メンバー3人による銃乱射テロ事件がありました。なんの落ち度もない民間人24～26人が死亡し、約80人以上が重軽傷を負いました。これはまさに、活動家の絶対正義である「弱者に対する大きな力に対する抵抗」(弱者=パレスチナ、大きな権力=イスラエル)という構図の1つだと考えられます。しかしながら、日本では批判されるだけの行動で活動家以外は誰も賞賛することはありませんでした。

3.あさま山荘事件
1972年2月、連合赤軍の残党が長野県の山荘に人質をとって立てこもった事件です。警察官と民間人、赤軍仲間12人が集団リンチで犠牲となっています。これも共産主義思想による犠牲者です。

因みに旧ソ連が日本共産党だけでなく日本社会党にも秘密裏に資金援助を行っていた、あるいは資金獲得を便宜していた実態は、1991年のソ連崩壊後に開示されたロシア公文書やKGB（国家保安委員会）の工作員による証言などから明らかにされています。この資金が一部間接的に1960年、1970年安保反対の大規模な学生デモの資金に流れた可能性は十分にあります。

確かに戦後直後の小学生が戦後の混乱の中で共産主義思想に盲信していくということは理解できます。さらに、その先に「弱者に対する大きな力に対する抵抗」という絶対定義も理解できます。しかしながら、共産主義国が破綻していく最中その現実を認めないことには違和感を感じます。また、弱者という定義の中には善良な市民ということが絶対条件です。その弱者がテロ集団であれば絶対正義も成立しません。また、共産主義国で行われている弱者に対する弾圧に背を向けることも一般人には到底理解できないでしょう。


共産主義思想活動家と日教組の矛盾
・アイヌと琉球
活動家は北海道(アイヌ)と沖縄(琉球)の少数民族の弾圧ということを国連にも訴えています。アイヌ民族と琉球民族が、生物学的・遺伝学的に日本列島の人々と深い共通の起源を持っていることは、近年の現代ゲノム解析や古代DNA研究（集団遺伝学）によって科学的に立証されています。つまり、日本人の祖先である縄文人のDNAを受け継いでいるのです。日本は弥生時代に北海道と沖縄では稲作ができなかったため本土とは違う文化が発達しました。先住民などではなく同じルーツ（縄文）を持ちながら、独自の歴史的経緯で異なる文化圏を形成しただけなのです。この独特な文化というものは大切に守られるべきものですが、少なくとも我々の税金をこの種の利権に使われるべきではありません。

・日本共産党
さらに、日本共産党は兵器を全て無くして、軍隊も全て排除すれば平和になると考えています。その為の活動も見受けられます。ウクライナにおいては国際社会がウクライナに侵攻しないという約束で核を手放しました。その後ロシアに侵攻されました。これを見て核を持っている国が核を手放すようなことをするはずがありません。いくら日本が全ての軍備を廃棄したとしても平和を手に入れることはできません、単に侵攻が容易になるだけの話です。現実的に考えれば、侵攻されるようなことになれば、最も大切な国民の意志に関係なく、何の抵抗もなく日本の法律は無効化され、その国の制度に変換されるのです。これが平和と言えるのでしょうか。論理が破綻しています。日本共産党の主張は95%受け入れられませんが、残りの5%は非常にまともなことを主張します。これが大切なのではないでしょうか。

・天皇制
天皇制について、その昔、同じ人間なのになぜ税金で養われているのかという不平等を訴えることがありました。これだけを聞けば確かにそうだと感じる人も多かったと思います。ではなぜ一般人と違い特別なのか、それは2,600年間男系男子として万世一系という伝統があるから特別なのです。本当かどうかは分かりませんが、家系を辿っていくと神に辿り着くということです。これは日本における2600年を越える古の時代からの伝統であり、世界のどこを探しても存在しない世界最古の伝統なのです。これが天皇制を理解した上で日本人の意志によってこの男系男子の伝統が幕を閉じられるのであればそれは仕方のないことだと思います。しかし、この伝統の歴史から見れば最近できたような国連の勧告、共産主義思想、あるいは日教組の意志、工作によって幕が閉じられるのであればこれほど馬鹿げた話はありません。特に国連は日本の伝統にもっと理解と敬意を持つべきだと考えます。

共産主義思想と日教組がこの天皇制に反対する根拠は、共産主義思想においては生まれながらにして特別な特権や権威を持つ「皇室」という存在は、階級格差の最たる象徴であり、思想の根底から否定される対象となっているのです。また、日教組においてはそもそも天皇制自体に拒否感を持ち、この伝統としての背景教育を拒否していた経緯があります。従って、冒頭のような問いに対して何の知識もなく同意する人が多いのはこのような背景からなのです。日教組は子供たちに天皇制の伝統すらも教えずして天皇制を否定するやり方はアンフェアーだと思います。

さて、戦後、多くの支持を得た共産党、日教組を支持母体とした日本社会党（現社民党）は現在多くの支持を失っています。既に共産主義を主体とする活動家の思想は破綻し、一般人から支持されなくなりました。どういう思想を持とうが個人の自由です。しかしながらその思想によって犠牲者が出るのであればそれは容認することはできません。

日教組の教育が後押ししたこの活動家の思想は既に日本の社会(政治家、メディア、弁護士、大学の教授等々)に深く浸透してます。ただ、一般人の考えとは乖離していることははっきりしています。オールドメディアだけの情報だった時代から、オールドメディアとは違うインターネットの情報が発信されるようになり、戦後80年、この辺野古の事件をきっかけに一般人の考えがようやく反映されてきたように思えます。]]> 食料品消費税0%より1%のほうが多くの税金が投入される https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=962 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=962 Fri, 31 Jul 2026 09:33:56 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
また、食料品消費税0%にすることと、食料品消費税1%とし0%との差額分を給付することでは事務手続きの費用などを考えれば結果的に後者の方が税金が多く投入されます。大きな矛盾を感じる政策です。]]> AIは正直 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=960 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=960 Fri, 17 Jul 2026 19:36:33 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
従って、同じ性能で安い商品はありますかと問い直すのが正解かもしれません。]]> AIによる税金使途詳細の恐怖 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=959 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=959 Sat, 04 Jul 2026 09:26:56 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言
また、政治資金についてもAIによってはじき出されるとしたら政治家にとっては恐怖でしかないのではと想像するのは私だけでしょうか。]]> Re: レバノン政府とテロ組織ヒズボラとは分けて報道すべし https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=954 https://www.onwil.com/modules/wilforum/index.php?post_id=954 Wed, 17 Jun 2026 09:41:14 +0900 管理人の大きな独り言 管理人の独り言