ソロツーリングと気ままな旅

中国政府は現在も様々な形で反日的な宣伝や教育を行っています。今の中国経済は、2020年からのゼロコロナ政策により経済の基盤となっていた不動産が相次いで倒産するなどし非常に悪化しています。国民の不満は溜まっています。今までの経緯からもこのような時には中国政府は反日感情を煽り不満のはけ口としてきました。2025年には反日映画が公開されています。それにも関らず今までのような反応がないようです。この事はそれほど経済が悪化していることを裏付けています。

中国が反日感情を煽ることで、中国国内の邦人に危険が及ぶことは言うまでもありません。今後、中国経済がますます悪化するにしたがって治安悪化、暴動も含め何が起こるか分からない状態となります。さらには武漢肺炎(新型コロナウイルス)のような感染症リスクを考えれば、中国を日本のビジネスの対象国として考えるにはあまりにもリスクが大きすぎるでしょう。はたして、企業の責任において本当に家族も含め中国国内の邦人従業員を守ることはできるのでしょうか。今こそ日本は中国と距離を置くべきだと考えます。

そんな今の中国共産党について遡り再考してみました。

戦後漁夫の利を得た中国共産党
1945年大戦が終了した時には中国共産党は存在すらせず、実際に大戦で戦い勝利国となったのは中国国民党(蒋介石、現在の台湾、中華民国)でした。その後、中国共産党(毛沢東)と中国国民党(蒋介石)との国共内戦で本格的な武力衝突が始まり、恐らく大戦で疲弊していたであろう中国国民党から、中国共産党が勝利し1949年に中華人民共和国が成立しました。ただし、中国共産党は金門島での戦いに敗れ、中国国民党の最後の砦、台湾を攻略することはできませんでした。

現在、中国共産党は大戦にすら参加していないにも関らず1971年国連決議で戦勝国としての常任理事国の権利を獲得しています。いくらソ連(現ロシア)が支持したとしても、本来の戦勝国である中国国民党(台湾)という国が存在するにも関らず、中国共産党に代表権を認める国連決議には大きな疑問を感じざるを得ません。漁夫の利を得たのは中国共産党と言えるでしょう。

国連決議が新たな戦争の火種に
このようにして中国共産党は国連の常任理事国として代表権を獲得しましたが、中国共産党の立場上、正式な戦勝国としての代表となるためには、実際に戦勝国として戦い勝利した中華民国(台湾)を中国の一部としなければその立場は成り立ちません。

これこそが今の中国共産党が1つの中国として台湾を自分たちの領土だと主張する根拠となります。つまり、今まさに1971年の国連の歪んだ決議が結果的には紛争のきっかけとなろうとしているのです。今後、中国共産党が台湾に武力侵攻しても国連は止めることはできません。なぜなら国連の常任理事国(国連決議に拒否権を発動する権利を獲得している)だからです。実際にウクライナ戦争(ロシアは国連常任理事国)を国連はなにもすることができませんでした。

遡れば、本来の中国領土というものは万里の長城よりも南側を指すのですが、国共内戦で中国共産党がチベット、ウイグル、満州、モンゴルに対して力による現状変更を行いました。これが大戦後以降に行われたことにも関らず国連は何もでききせんでした。ある意味、国連は無責任な国際組織です。

因みに余談ですが、国連の根本規則である「国際連合憲章（国連憲章）」の条文上、安全保障理事会の常任理事国としての名称は、現在も「中華民国（Republic of China）」と記されています。

今の中国は無法者国家
さて、国連の常任理事国になっている現在の中国ですが、数々の愚行を行っています。無法国家といっても過言ではありません。
・国際法を遵守しない国家である
引用：さらには、インドとも国境の紛争が続いています。

・国と国との約束は守らない
1997年7月1日にイギリスの植民地だった香港の主権が中華人民共和国に移譲されました。香港は中国の「特別行政区」となり、「一国二制度」の下で50年間（2047年まで）、中国とは異なる政治・経済・司法制度を維持することが約束されていました。ところが、、香港では、2020年の国家安全維持法（国安法）の施行と、その後の選挙制度の変更により、民主主義が事実上崩壊しました。

・ご都合主義である。
相手国で中国の意向に沿わないことがあると政治的圧力をかけることは常套手段です。2019年台湾ではどちらかというと反中国である蔡政権時に中国からの旅行客を停止させています。しかしながら、その結果、台湾はその直後に中国で発生した武漢肺炎(新型コロナウイルス)の影響を世界で最も最小限に抑えることが出来ました。また、突如として台湾のパイナップルを輸入停止をしたこともあります。
日本においては、2010年尖閣諸島で海上保安庁の船に衝突してきた船長を逮捕した際には、レアアースの輸出を禁止し、邦人を逮捕するという政治的圧力(嫌がらせ)を行っています。時の中国寄りの民主党政権はこともあろうかこの船長を無条件で釈放しています。

外交手段として中国からのパンダの貸出(友好の証として貸与ではなく料金を取得して貸し出す)は愚の骨頂だと思います。事あるごとにパンダの返還請求するなど政治的圧力(嫌がらせ)を行ってきたことは承知のとおりです。そもそもジャイアントパンダに関してはもともとチベット高原の東端に位置する山岳地帯の竹林に生息する動物であって厳密にいえばチベットのものです。本当の友好国と考えるのであれば外交手段として利用するのではなく料金を取得せず貸与するでしょう。今の状況でパンダの返還請求は日本は友好国ではなくなりましたというはっきりとした証であることを認識する必要があります。

・中国に侵略された国は満足しているか。
これまでに中国共産党はチベット、ウイグル、満州、モンゴルに対して力による現状変更を行いました。その評価として、果たしてそれぞれの国の人達はそれで満足しているかどうかということが大きな焦点となります。ウイグル人に対しては強制連行の疑いが強く、もしチベットの人達が満足していたならばそもそもダライ・ラマ14世がインドに亡命するはずがありません。中国共産党はそれぞれの国を尊重し、敬意を持って接していないということは明らかです。この先中国共産党がさらなる力による現状変更を行ったとしても、同様に少なくとも侵略された人達が今以上に満足することはありません。

・日本も影響工作を受けている
日本も他人事ではありません。もし、前石破政権が続いていれば政権はさらに不安定になり自民党は崩壊していたでしょう。その不安定な石破政権を応援していたのは自民党員ではなく紛れもなく活動家だからです。その目的は政権を不安定化し大きな混乱に乗じて日本の政権、世論を支配することです。それほど石破政権は活動家にとっては活動しやすい政権だったと言えます。そう考えれば、オールドメディアの報道は活動家そのものです。首相になる前から国民が望んでいる首相だと宣伝し、首相の座を降ろされそうになれば、少人数の「石破辞めるなデモ」を大きく報道し、大規模な「石破辞めろデモ」はほぼ報道しないという非常に分かりやすい行動をとっています。これは紛れもなく石破政権継続を意図したものです。オールドメディアによる影響工作だと考えられます。

さて、影響工作を実施する活動家の特徴は常に中国からの視点で日本を批判します。オールドメディアお抱えのコメンテーターもそうですが、例えば、国会においても、ある国会議員は、国連は防衛費よりも環境に費用を調達すべきと推奨していることから日本の防衛費を削減し、その分を環境保護に支出すべきだと発言しています。しかし、中国は予算の絶対額やGDP比率などのデータに基づけば環境保護よりも軍事により多くの資金を投じています。無論、中国の二酸化炭素排出量は日本に比べると全く比ではありません。

なぜ中国は軍事により多くの資金を投じるのかを考えればすぐに分かる話であり、もし、日本の国益を考えているのであればこんな発言はできないはずです。これは明らかに中国の視点からの発言であってうまく使われているのかあるいは自らの意志なのかどうかは分かりませんが日本に対する影響工作だと言うことがはっきり分かります。

・今の中国との友好関係は有り得ない。
現高市政権は中国には前石破政権とは違い印象が悪いようです。加えてオールドメディア、活動家の影響工作も激化するかもしれません。従って、中国による政治的圧力(嫌がらせ)が高まる可能性は高いでしょう。パンダ返還請求をはじめ数々の政治的な嫌がらせを行い、さらには核を搭載可能なミサイルを日本に向けている中国を友好国というのはあまりにも無理があります。一般の国民感情として中国が変わらない限り、本当の友好国となることはないでしょう。