Re: 日本は滑稽
Re: 日本は滑稽
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タツ
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高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、国会でも取り上げられ、中国政府が訪日自粛規制をはじめ色々な嫌がらせを日本に対して行っています。
中国のこのような行動は今回のことが初めてではなく過去にも、2010年漁船衝突事件(尖閣諸島で海上保安庁の船に自分の船をぶつけてきた中国船長を拘束した)後、中国は日本に対してレアアースを禁輸し、挙句には邦人を拘束しています。その後、民主党政権はこの中国船長をなにもせず釈放しました。2023年8月東京電力福島第一原発の処理水海洋放出開始の際にはIAEA(国際原子力機関)の承諾を得ているにも関わらず水産物輸入停止を行っています。また、日本に限らず中国は、2019年に台湾への個人旅行を一時的に停止しました。これは、中国政府と台湾の蔡英文政権との関係悪化を背景としたもので、台湾の総統選挙に向けた圧力とみられています。
これらの行為にはの根幹となる要因があります。
1.平和に対する考え方の違い
日本では平和とは戦争がないということと考えていますが、中国共産党は相手に対して優位に立ちいつでも威圧できることが平和という考えているからです。従って、日本、台湾に限らず周辺国を威圧するのはこの考えが根底にあるからです。
2.国連の常任理事国としての立場を確保
中国共産党は世界の主導権を握るために戦勝国で構成されている国連の常任理事国としての立場を確保するためです。国連常任理事国は戦勝国で構成されていますが、もともと中国は中華民国(蒋介石)が戦勝国であり、当時中国共産党(毛沢東)は戦争に参戦さえしていませんでした。中国共産党は内紛で勝利したものの1949年台湾の金門島の戦いで中華民国を攻めきれずに終止符が打たれています。従って、戦勝国として国連の常任理事国の立場を確保するには本来の戦勝国である中華民国である台湾が中国の一部だと主張しなければなりません。異常なまでに台湾に拘るのはこのためです。
3.自国の安全確保
国連常任理事国は中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの戦勝国で構成されています。これらの国は安保理決議の拒否権を持ち、そのうちの1国でも拒否することがあれば可決することはありません。従って、これらの国がなにをしようとも自国に国連軍を向けられることはありません。
国連常任理事国に関連し、1991年国連常任理事国ソビエト連邦が崩壊し、ロシアが引き継いでいます(継承の正当性については現在も疑問が残っている)。現況下において、この国連常任理事国であるロシアがウクライナに武力侵攻しました。いかなる理由があろうともこの行為自体、国連常任理事国として理解しがたいものですが国連軍が動くことはありません。同様に戦勝国でもない中国共産党が国連常任理事国となり単なる野心のために台湾へ侵攻することはこれも国連常任理事国として理解しがたいものですが国連軍が動くことはありません。
中国共産党は国民を虐殺したことなどの失政歴史を全て蔽い隠しなかったことにしています。最も典型的なものは天安門事件(民主化運動の制圧)です。他にも大躍進政策(中国共産党内部の文書では、1958年から1965年の間に4500万人が死亡したと記録されています)、1966年からの文化大革命(死亡者数は正確には不明であり、研究者によって推定値は大きく異なります。一般的に、数十万人から2000万人以上と幅広い範囲で推定されています。)などがその一例です。
引用：
これを批判すれば中国共産党は内政干渉というかもしれません。しかし、本来は既に創設されている国連が介入してしかるべき案件です。それにも関わらず国連は1971年中国共産党を常任理事国として承認しています。
最近このような記事がありました。
引用：
これを本気ととるかどうかは別にして、少なくとも日本を脅していることは確実です。これをもってしても中国が日本に侵攻してくることはないと断言する日本人は滑稽です。
この発言を国連常任理事国がすることは理解しがたいと同時に平和の概念の違いがよく分かります。日本から見ればこの事は平和という概念を明らかに逸脱したものと捉えられるのですが、中国から見れば平和を維持するためには相手よりも優位に立ちいつでも威圧できること、つまり、対等ではなく主従関係にあることこそが平和である概念だと言えます。
このように日本と中国の平和の概念に大きな相違があるということを念頭に置かなければなりません。その上で2010年民主党が中国の圧力によって逮捕した中国人船長を釈放するようなことをすればますます主従関係が強固になると考えられます。日本人はそれを望んでいるのでしょうか。
この中国の平和に対する概念は一歩間違えれば戦争になりかねない概念です。過去に誤った政策で多くの自国民を犠牲にし、なんの反省もなく逆になにもなかったことにしようとする今の中国政府を素晴らしい国だと賞賛するオールドメディアを含めた日本人は滑稽だと思います。
中国のこのような行動は今回のことが初めてではなく過去にも、2010年漁船衝突事件(尖閣諸島で海上保安庁の船に自分の船をぶつけてきた中国船長を拘束した)後、中国は日本に対してレアアースを禁輸し、挙句には邦人を拘束しています。その後、民主党政権はこの中国船長をなにもせず釈放しました。2023年8月東京電力福島第一原発の処理水海洋放出開始の際にはIAEA(国際原子力機関)の承諾を得ているにも関わらず水産物輸入停止を行っています。また、日本に限らず中国は、2019年に台湾への個人旅行を一時的に停止しました。これは、中国政府と台湾の蔡英文政権との関係悪化を背景としたもので、台湾の総統選挙に向けた圧力とみられています。
これらの行為にはの根幹となる要因があります。
1.平和に対する考え方の違い
日本では平和とは戦争がないということと考えていますが、中国共産党は相手に対して優位に立ちいつでも威圧できることが平和という考えているからです。従って、日本、台湾に限らず周辺国を威圧するのはこの考えが根底にあるからです。
2.国連の常任理事国としての立場を確保
中国共産党は世界の主導権を握るために戦勝国で構成されている国連の常任理事国としての立場を確保するためです。国連常任理事国は戦勝国で構成されていますが、もともと中国は中華民国(蒋介石)が戦勝国であり、当時中国共産党(毛沢東)は戦争に参戦さえしていませんでした。中国共産党は内紛で勝利したものの1949年台湾の金門島の戦いで中華民国を攻めきれずに終止符が打たれています。従って、戦勝国として国連の常任理事国の立場を確保するには本来の戦勝国である中華民国である台湾が中国の一部だと主張しなければなりません。異常なまでに台湾に拘るのはこのためです。
3.自国の安全確保
国連常任理事国は中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの戦勝国で構成されています。これらの国は安保理決議の拒否権を持ち、そのうちの1国でも拒否することがあれば可決することはありません。従って、これらの国がなにをしようとも自国に国連軍を向けられることはありません。
国連常任理事国に関連し、1991年国連常任理事国ソビエト連邦が崩壊し、ロシアが引き継いでいます(継承の正当性については現在も疑問が残っている)。現況下において、この国連常任理事国であるロシアがウクライナに武力侵攻しました。いかなる理由があろうともこの行為自体、国連常任理事国として理解しがたいものですが国連軍が動くことはありません。同様に戦勝国でもない中国共産党が国連常任理事国となり単なる野心のために台湾へ侵攻することはこれも国連常任理事国として理解しがたいものですが国連軍が動くことはありません。
中国共産党は国民を虐殺したことなどの失政歴史を全て蔽い隠しなかったことにしています。最も典型的なものは天安門事件(民主化運動の制圧)です。他にも大躍進政策(中国共産党内部の文書では、1958年から1965年の間に4500万人が死亡したと記録されています)、1966年からの文化大革命(死亡者数は正確には不明であり、研究者によって推定値は大きく異なります。一般的に、数十万人から2000万人以上と幅広い範囲で推定されています。)などがその一例です。
引用：
文革50年、語られぬ「人肉宴席」 中国 2016年5月13日 https://www.afpbb.com/articles/-/3086883
中国では文化大革命（Cultural Revolution）の狂乱のさなかに恐ろしい「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。
文化大革命は、大躍進政策（Great Leap Forward）で失敗し政敵打倒をもくろむ毛沢東（Mao Zedong）の主導で1966年に始まった。全土で暴力行為や破壊行為が10年続き、党主導の階級闘争は社会的混乱へと変貌していった。まだ10代の紅衛兵（Red Guards）たちは、「反革命的」だとして教師を撲殺。家族間で非難の応酬が起き、各地で激しい派閥争いも発生した。
だが、かつて毛沢東について「70％は正しく、30％は誤り」と評価した中国共産党は、文革の下で起きた出来事や責任の所在をめぐって本格的に議論することを認めてはいない。
これを批判すれば中国共産党は内政干渉というかもしれません。しかし、本来は既に創設されている国連が介入してしかるべき案件です。それにも関わらず国連は1971年中国共産党を常任理事国として承認しています。
最近このような記事がありました。
引用：
中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」 Xで旧敵国条項に言及 2025年11月21日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21AXC0R21C25A1000000/
【北京=田島如生】在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。
これを本気ととるかどうかは別にして、少なくとも日本を脅していることは確実です。これをもってしても中国が日本に侵攻してくることはないと断言する日本人は滑稽です。
この発言を国連常任理事国がすることは理解しがたいと同時に平和の概念の違いがよく分かります。日本から見ればこの事は平和という概念を明らかに逸脱したものと捉えられるのですが、中国から見れば平和を維持するためには相手よりも優位に立ちいつでも威圧できること、つまり、対等ではなく主従関係にあることこそが平和である概念だと言えます。
このように日本と中国の平和の概念に大きな相違があるということを念頭に置かなければなりません。その上で2010年民主党が中国の圧力によって逮捕した中国人船長を釈放するようなことをすればますます主従関係が強固になると考えられます。日本人はそれを望んでいるのでしょうか。
この中国の平和に対する概念は一歩間違えれば戦争になりかねない概念です。過去に誤った政策で多くの自国民を犠牲にし、なんの反省もなく逆になにもなかったことにしようとする今の中国政府を素晴らしい国だと賞賛するオールドメディアを含めた日本人は滑稽だと思います。
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