ソロツーリングと気ままな旅

現在、多くの国がパレスチナ自治政府を国として認めようとする動きがあります。国として認め平和で良い方向に向かうのであればそれに越したことはありません。しかしながら、国としては国境を設定しなければなりません。西岸地区などイスラエルの住民ととパレスチナ自治政府の住民が混在する地域についてはイスラエルの協力と交渉は不可欠です、また国を承認するにあたってはガザ地区のハマスを排除することが1つの前提条件とされています。パレスチナ自治政府はこの難問を解決できるのでしょうか。

アラブ強硬派による暗殺の脅威
1979年エジプトのサダト大統領は今後の起こり得る戦争にかかる費用、国内の経済事情を背景にイスラエルと国交を結び、ガザ地区を除くシナイ半島が返還されました。しかし、このことに反発したアラブ強硬派によって1981年10月6日暗殺されました。それにも関わらず、次のエジプト大統領もイスラエルと国交を維持しました。このことは国の在り方として反イスラエルという社会思想よりも国民の生活を優先したと言えます。しかしながら、暗殺犯は処刑されたもののアラブ強硬派からは賞賛され、その後、その名前を冠したテロ組織の誕生など影響が長く続きました。このことは、今後も、反イスラエルという社会思想のアラブ強硬派による暗殺、テロが起こり得る可能性を示唆しています。

また、1993年と1995年2回のオスロ合意(イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する)でパレスチナ代表アラファト議長と合意したイスラエルのラビン首相も、1995年1995年11月4日にイスラエル右派の過激派(後に裁判で終身刑となり現在も服役中)によって暗殺されました。しかしながらイスラエル社会において、その行為が国家と国民に多大な損害を与えたとして、非常に低い、否定的な評価を受けています。

同じく、パレスチナの代表でアラファト氏はイスラエルとの前回のオスロ合意1と2には合意したものの2000年のキャンプ・デービッド首脳会談で最終合意文書にサインしませんでした。主な理由は、エルサレムの帰属問題とパレスチナ難民の帰還の権利といった主要な懸案事項で、双方の隔たりが埋まらなかったためとされていますが、合意すること自体アラブ強硬派の暗殺の標的にされる懸念もあったからではないでしょうか。実際に2004年アラファト議長はフランスで死去し、毒殺の可能性が示唆されています。
引用：毒殺が本当かどうか、誰に毒殺されたのかどうかは別にして、結果的にPLOアラファト議長は平和条約に貢献したもののパレスチナ自治政府の代表者として認めらられませんでした。

また、国連も含め、その関係団体、NGO団体等はどちらかというとイスラエルの主張に対しては厳しくアラブ側の主張には寛容だと見受けられます。それはイスラエルが圧倒的な強さを持っているからかもしれません。しかし、最も大きな要因の1つにはアラブ強硬派による暗殺の脅威があるのではないでしょうか。

国連は直接紛争を解決することはできない
国連は国連軍（加盟国の軍隊から構成される多国籍軍）を動かすには国連安全保障理事会の承認が必要です。常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）は拒否権を持っているためその内の一国でも反対があれば承認されることはありません。
つまりこの５か国についてはどんなことをしたとしても国連軍が自国に向けられることはないという意味を示唆しています。
従って、ロシアとウクライナ戦争においてはロシアがウクライナに侵攻したとしても拒否権を発動するため国連軍が動くことはありません。また、同様に中国が台湾に侵攻したとしても同様のことが言えます。
国連は直接紛争解決することはできず役には立ちません。国連が今まで解決したとされる紛争事例の1つに長引いたカンボジア内戦があります。しかしながらこれは1990年8月一番最初に日本がカンボジア和平に関する国際会議（東京会議）を主催し平和への道筋をつけました。その後 1991年10月23日フランスのパリで「カンボジア紛争の包括的政治解決に関する協定（パリ和平協定）」が締結され、さらに後始末を国連がおこなったという経緯です。フランスと国連が大きく取り上げられていますが、実は本当にこの紛争の解決に貢献したのは日本です。国連が紛争の直接解決をしたのではありませんでした。

アラブの流れはアラブ強硬派の社会思想よりも平和を重視しようとしている
もともとアラブ人の根底には反イスラエルという意識がありますが、時代とともにアラブ強硬派の社会思想よりも平和を優先する流れになっているのではないでしょうか。イスラエルとアラブ諸国が国交正常化を締結しつつあります。イスラエルはエジプトを皮切りに現在6か国と国交正常化に合意しています。
・エジプト: 1979年に平和条約を締結しました。
・ヨルダン: 1994年に平和条約を締結しました。
・アラブ首長国連邦（UAE）: 2020年8月に国交正常化に合意しました。
・バーレーン: 2020年9月に国交正常化に合意しました。
・スーダン: 2020年10月に国交正常化に合意しました。
・モロッコ: 2020年12月に国交正常化に合意しました。

また、多くの国がパレスチナの国家承認を望んでいます。ただし、その前提条件としてハマスを排除することとなっています。つまり平和を構築するためにはアラブ強硬派の社会思想は排除しなければならないということを示唆しています。アメリカの現国務長官マルコルビオ氏が2025年2月にメディアインタビューで語った一言、「ハマスがガザにいる限りガザに平和は訪れません」という言葉はその通りだと思われます。他にもパレスチナの国家承認に対する前提条件には次のようなものがあります。
引用：国を承認するにあたって、これを見る限りその前提条件はアラブの強硬派に屈しない秩序のある強い政府を望んでおり国際社会の認識は一致しています。

国際社会はある意味無責任
国際社会は国家承認の条件としてハマスを排除することを前提としています。逆に考えれば、パレスチナ自治政府を国家承認してほしければアラブ強硬派を排除せよということになります。とはいえ、現実的に、PLOのアラファト議長は少なくともパレスチナ自治政府の代表者としてイスラエルとの平和条約を結ぼうとしましたがアラブ強硬派から大きな反発を受け結局失敗に終わっています。
現状、パレスチナ自治政府は決定権を持つ代表者は存在せず正式な交渉窓口も不明で実体のない政府となっています。国際社会はこのような誰も代表としての決定権を持っておらず窓口が不明で実体のないパレスチナ自治政府の誰に対して前提条件を突きつけているのでしょうか。とても今の政府がハマスのようなアラブ強硬派を排除するようなことはできません。できないことを国際社会は要求しているのです。ある意味国際社会は無責任ではないでしょうか。

1967年6月の第三次中東戦争（六日間戦争）で、イスラエルはエジプトのシナイ半島、ガザ地区とヨルダンの西岸地区を占領しています。その後1979年エジプトのエジプトのサダト大統領はイスラエルとの平和条約を締結し、それまでエジプトの領土であったシナイ半島とガザ地区のうちガザ地区返還は拒否しシナイ半島だけが返還されています。ヨルダン川西岸地区については1988年ヨルダンはこの地区の領有権を放棄しています。1995年のイスラエルとパレスチナ自治政府によるオスロ合意2によって3つの地区に分割されています。
引用：この区割りを地図で確認すると分かりますがA地区、B地区、C地区が点在し、いつ紛争が起こったとしても不思議ではない状態です。とても国としての領域を定められる状態ではありません。これはイスラエルとパレスチナ自治政府が協力しない限り解決することはないでしょう。

エジプトはイスラエルからのガザ地区返還を拒否し、ヨルダンはヨルダン川西地区の統治権放棄しました。これら最大の要因は統治が困難で危険をはらむ複雑な地域だからだと考えられます。現在、エジプトもヨルダンもイスラエルとの平和条約を締結しています。一連の動きから考えればエジプト、ヨルダンどちらの国も自らによる根本的な解決を避け、結果的にはイスラエルに下駄を預けたように見えます。

果たしてパレスチナ自治政府は国際社会が主張するようにアラブ強硬派を排除してイスラエルとの平和条約を締結しこの複雑な地域を統治できるのでしょうか。これはアラブ強硬派による暗殺の危険性を伴ったまさに命がけの仕事だと言えるでしょう。確かなことは、国内外を問わず国家として暗殺、テロを賞賛するような国に将来はなく、平和が訪れることは決してないでしょう。