ソロツーリングと気ままな旅

この度、激化するイランとイスラエルの紛争はアメリカのトランプ大統領がイラン核施設を最新兵器(バンカーバスター)で破壊することで停戦合意に至りました。これから先どのようになっていくのかは誰も予想することはできません。この紛争の根本的な原因等について調べてみました。

現在のイラン
イランは、1979年貧富差を理由に革命が起こり政治体制が王政からイスラム宗教による政治体制となりました。しかしながら、現在も貧富の差については今なお解消していないというのが現状です。さらに宗教による政治体制により、特に女性に対しての厳しい制度が課され、国内には現状多くの批判が内在していることは否めません。

また、1970年にNPT(核兵器不拡散条約)に加入し1974年には国際原子力機関（IAEA）との間で包括的保障措置協定を締結しています。しかしながら、1979年の革命後、イランの核開発が行われていることが疑われ、世界から経済制裁が課されました。このたび、長年に渡って平和利用という名目で実は核開発を行っていることが明らかになりました。もし、イランが核を持てばイスラエルはおろか中東、ヨーロッパにとっても大きな脅威となります。イランにおいて革命というものが結果的に功を奏したかというとこの現状を見る限りそうではないようです。

現状での日本とイランの関係
現在のイランは日本の友好国かというとそれは日本が勝手に思っていることだと考えられます。イランにとってはアメリカと同様経済制裁を行っている国の１つでありイランの原油は全く購入していません。2019年安倍晋三内閣総理大臣がイランを訪問しました。恐らく核開発についての話し合いだったと思われます。しかし、イランは安倍晋三内閣総理大臣が訪問している最中に日本のタンカーを襲撃しました。

イランは宗教の最高指導者が意思決定をしています。イランの大統領にはその権限がありません。また、宗教最高指導者は直属の軍隊(革命防衛隊)を持っています。タンカーはその軍隊が攻撃したものとされています。これは明らかにイランという国がこの話し合いにNOを突きつけ、日本を敵視しているというメッセージに他なりません。現在のイランは少なくとも友好国ではありません。

イスラエルへの攻撃
イスラエルは建国以来アラブ諸国との戦争を行ってきました。しかし、その一方で79年にエジプトと、94年にヨルダンと平和条約を締結。2020年には、UAE、バーレーン、スーダン、モロッコと国交正常化に合意しアラブ諸国との国交を結び、さらにサウジアラビアとも国交を正常化しつつあるのが現状です。

このような状況の中、イランはイスラエルの殲滅を目論み、同じ目標を持つ周辺のテロ組織(ハマス、ヒズボラ、アサド政権下のシリア、フーシ派など)を支援連携しイスラエルをテロ攻撃し追い込んできました。しかしながら、これらの周辺テロ組織は弱体化したため、イスラエルはそれら組織の支援国であるイランに目標を定めたと考えられます。

良いか悪いかは別にして、イスラエルは自国に危害を加える組織のトップ、幹部を徹底的に殺害しています。例えば、2023年10月7日イスラエルに対するハマスのテロ奇襲攻撃(多くの民間人を含む1200人以上を殺害、240人以上を人質として拉致し未だ人質が返還されていない)の実行部隊の首謀者も殺害されています。また、イランの新大統領の就任に出席したテロ組織ハマスの最高幹部がイラン国内の革命防衛隊敷地内でピンポイントで殺害されています。これは通常有り得ないことです。なぜなら、イランの宗教最高指導者直属軍の敷地内で行われたからです。

このことは、イランの宗教最高指導者の求心力が失われているということと、イスラエルの情報網が非常に正確であるということを示しています。また、イラン国内で体制変更を望む不満分子がイスラエルに協力しているとも考えられます。さらに、イスラエルはイランの宗教最高指導者をもターゲットにしていても不思議ではありません。とはいうもののこの宗教最高指導者ハメネイ師は現在86歳で後継者を画策していると思われます。

イランとイスラエルの紛争原因
一般的にこの紛争の原因については領土問題、あるいはエルサレムの問題(キリスト教、ユダヤ教、イスラム教３つの聖地が重なる場所)のことを挙げている論評もあります。
しかし、イランで1979年の革命が起こる前の王朝時代はイスラエルとは良好な関係だったということを考えれば、革命後のイスラム教を主体とした政治体制にその原因があるということは明らかです。イランが頑なにイスラエルを殲滅したいという考えは1948年アラブ諸国5か国でイスラエルに侵攻した戦争と動機が同じです。これは単なる領土問題などではなくイスラエルを殲滅に関わる宗教、思想がその根っこにあるのかもしれません。ガザ地区ではイスラエル人は殺害しても構わないというような教育が何年にも渡ってなされているのも事実です。残虐なテロ行為はこの延長にあるものと思われます。

一般的に敬虔な信者ほど他の宗教に対しての敬意がなく侮蔑する傾向があります。例えば、1587年豊臣秀吉がキリスト教を禁じたのは神社の仏像を薪にくべたり神社をそのものを燃やしたり、挙句の果てに日本人の人身売買を行ったからです。徳川家康もこれを継承したのはこれが事実だからです。そもそも宗教、あるいは思想というものは、自分が深く信じている限り、客観的にその行動の善悪を判断することはできないものです。

紛争の行方
イランの目的はイスラエルを殲滅すること、イスラエルはイランの核開発を止めさせ、あわよくば政治体制を変えることを目的としています。今回の紛争は、2025年6月22日 アメリカのトランプ大統領の決断によってイランの核施設を最新兵器で攻撃することで双方の停戦が実現されています。これで今後イランが核開発を止め、イスラエルの殲滅を諦めるかどうか、政治体制が変わるか停戦が続くかどうかは誰にもわかりません。しかし、一時的な停戦であったとしても停戦となったことは確かです。

また、イランはロシアに軍事用ドローンを提供するなど関係性が指摘されています。ところがこの状況下でもロシアからの支援はありませんでした。ロシアは、ウクライナとの戦争で余裕がないのだと考えられます。現状ではイランとロシアの関係に強固な信頼関係はないと考えられます。今後ロシアとの関係がどうなっていくのかということもこの紛争の行方に影響があると考えられます。

偏った日本の報道
日本のオールドメディアの報道にはその思想が反映され、反トランプ、反イスラエルで固められています。オールドメディアが起用するコメンテイター、例えば、論者は、今回のアメリカ大統領選でトランプ大統領が大敗すると予想した論客が今なおそのまま起用されています。これは、トランプ大統領を非難する論評を基本としていることがわかります。また、専門家においてはG7での声明でイスラエルの自衛権を支持するという声明はおかしいと論評しています。国家間の共同声明(イスラエルの自衛権を支持するとともに、イランの核兵器保有を「決して容認しない」との立場を強調した)よりもオールドメディアが起用する日本の専門家の意見の方が正しいのでしょうか。このようにオールドメディアが起用する日本の中東専門家の意見は国際社会の意見と乖離があることがわかります。もし、オールドメディアが本当に体質改善を考えているのであれば、ネットメディアで筋の通った意見論評を述べる論者(専門家)を積極的に起用して行くべきだと思います。

国連は傍観者である
停戦を目的として、アメリカのトランプ大統領の決断でバンカーバスターという最新兵器でイランの核施設を攻撃しましたが、その際、その手法に対して多くの批判が寄せられました。例えば、議会の承認が必要だった、国際法違反だ、第3次世界大戦になる等です。しかし、結果的には停戦に至りました。この間、国連はなにもしていません。

イラン核施設攻撃前に、アメリカの軍事的手段について、フランスのマクロン大統領はイランと話し合いで解決するべきだと主張し、これとは対照的にドイツのメルツ首相はイスラエルを支持しアメリカの所有する兵器でイランの核施設を攻撃するべきだと述べていました。

しかし、フランスのマクロン大統領のこの発言には大きな違和感を感じざるを得ません。というのも2022年ウクライナ戦争が始まる前にロシアのプーチン大統領とそれこそ長時間戦争回避の話し合いをしています。戦争を話し合いで止めれるのではということで当時大きなニュースになっていました。しかしながら結果的にはこの戦争を止めることができなかったのです。つまり、戦争回避は話し合いでは解決はできないということを身をもって一番よく知っている人物が今度はアメリカに対しては話し合いで解決すべきと提案するあたり非常に滑稽としか言いようがありません。自分ができなかったことを人に提案するこの図太さはさすが政治家としか言いようがありません。マクロン大統領は実力とは裏腹にパフォーマンスには非常に長けているようです。

日本には話し合いで解決できる、あるいは国際社会が黙っていないという意見を述べる人がいますが、実際、国際社会の典型である国連はイラン、イスラエル紛争に対して何もできませんでした。実際、今回、会議でイスラエルとイランの意見論評をスピーチさせていただけなのです。そもそも国際社会が解決してくれることは有り得ません。これは、ロシアとウクライナの戦争を見れば一目瞭然です。しかし、日本は核保有国に囲まれた国ですが、本当にこのままで大丈夫なのでしょうか。一抹の不安を感じざるを得ません。

原爆を比喩にするのは大間違い
トランプ大統領が原爆を引き合いに出してバンカーバスターという最新兵器で停戦させたと発言し話題になっています。原爆は一般民間人を狙ったテロ行為です。一方バンカーバスターは核施設を破壊するためのものです。いくら原爆を比喩として使ったとは言え全く使う目的が違っています。いまなお、アメリカ人は原爆が戦争を止めたと思っているのでしょうか。それでは東京大空襲はどうなんでしょう。他の地域も兵器工場の有無に関係なく爆撃によって日本の多くの民間人が亡くなっています。つまり、原爆はアメリカによる大きなテロ行為の一環だったのです。この行為が正当化されたのは単にアメリカが戦勝国となったからです。

NPT(核兵器不拡散条約)について
北朝鮮は1985年にNPTにこの加入していましたが、1993年3月にNPT脱退し核保有国となっています。イランにおいても現在のところは脱退していませんが、今後このまま核開発を続け成功した暁にはNPTを脱退するかもしれません。核開発を終えれば脱退するというこの条約、理念は素晴らしいのですが。それぞれの国の事情によって加入、脱退が自由にできる国際条約って本当に大丈夫なのでしょうか。