ソロツーリングと気ままな旅

中国は独裁、共産主義国で日本は民主主義国家と全く違うことは誰もが認識していることだと思います。中国は経済的な結びつきはあるものの、日本に比べて軍事力も大きく違い、その軍事力の一環として日本にミサイルを向けていることなど考慮すれば友好国ではありません。もし、軍事力の弱い日本が、国民の意志に反し中国の政権下になったとしたら具体的にどうなるのか想像してみました。

共産主義思想の一面には、平等、公平ということがありますが、中国人の平均年収は都市部の平均でホワイトカラーが平均175万円程度、北京で320万円程度で、中国国民の50％が年収18万円程度にとどまる可能性があるという報道もあります。ただ、現実として裕福な中国人は日本の不動産を買いまくっていることを見ればかなりの格差があることが分かります。平等という面では全く履行されていないことが分かります。これが現実なのです。

また、政権批判は取り締まられ一般市民の政権批判できなくなり、人権も無くなるでしょう。情報も統制され誤った認識を持たざるを得なくなります。中国の大都市を見た日本人の中には中国は素晴らしいと言い放った人もいますが、現実を見るべきだと思います。

さて、現実の中国には次のような問題があると考えられます。
環境に対する意識の欠如
・中国の放射能汚染について
以前福島の原発処理水を海洋に放出した際に中国は魚が汚染されているとして輸入を停止しました。市民は政府の過剰な広報により放射能汚染を心配しガイガーカウンターを購入し身辺を測定し始めました。すると日本の魚より自分の家の中が一番高い数値を示したことが報じられていました。
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この後、ガイガーカウンターの販売が停止されました。これをただのニュースと考える人は多いと思いますが、その高い数値の放射線はどこから発生しているのでしょうか。まず家の中と考えれば住宅材料に含まれていると想像されます。つまり、鉄、木材、コンクリートに含まれている可能性が高いのではないでしょうか。思わず安価な中国の木材は大丈夫なのかと思ってしまいました。

その原因として考えられるのは
1.以前水爆実験をした際の影響が残っている
2.原子力発電の管理が杜撰で放射能漏れが発生している 以前フランスから技術者が派遣されていたことがありますが、深刻度についての発表はありませんでした。
3.レアアースの鉱石の多くには放射性物質が含まれており、杜撰な発掘により放射能漏れが発生している
などが考えられます。

これらのことを総合的に考えれば、放射能汚染の危険性は日本の魚などではなく、中国国内での放射能汚染を含む杜撰な管理による環境汚染にあると考えるほうが腑に落ちます。さらには本当に世界の海を汚染しているのは中国だと考えられます。

・有毒廃棄物の流入について
海外で中国企業により有毒廃棄物が川に流れるという事故が発生しています。中国国内でも事故があったとしても不思議ではありません。そのような情報自体は中国国内では規制されていることも十分に考えられるでしょう。
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・重金属の汚染状況について
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汚染物質を処理せずそのまま川に流せば、その水で作られた米、農作物に信頼性はありません。また、中国政府が深刻な環境汚染状況を公表することはありません。これが中国の農作物に信用性がない大きな理由です。

債務不履行の現状
さて、今まで大きな経済成長を続けてきた中国ですが、不動産業者の倒産により債務不履行に陥っている状態が続いています。
引用：また、電気自動車に関しても次のような記事があります。
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さらに
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これらの記事は中国の基幹産業である、不動産、電気自動車などが債務不履行になり経済が立ち行かなくなることを意味しています。政府が次々と債務不履行になる企業の肩代わりすることはできないでしょう。まずはお金のある所から吸い上げ、最終的には一般庶民の負担となると思われます。恐らく先を読んだ中国人は資産を暗号資産などを使い海外に移すか隠すかすることでしょう。いま中国人が日本の土地を買っていますがそれもできなくなる可能性はあります。さらにこの状態が続けば、軍事費、海外への資金援助なども減り、影響力は弱まり、援助の代償として海外の港などを乗っ取ることもできなくなるでしょう。

合成麻薬フェンタニルの問題
記事の時系列を見ると
2019年11月
合成麻薬「フェンタニル」の過剰摂取で多数の死者が出ており、アメリカ政府(トランプ大統領)は中国が流通抑制に十分対応していないと以前から批判していたことから中国はアメリカにフェンタニルを密輸した罪で３人に有罪判決を下した。しかし、中国はフェンタニルがアメリカに渡る違法な主要流通源ではないと主張
2023年6月
アメリカが中国の原料製造企業4社と中国人8人を起訴したと発表。米当局が合成麻薬「フェンタニル」の原料を製造する中国企業を訴追。中国政府はこれに反発。
2023年11月
米中首脳会談の後、中国で麻薬対策を担う国家禁毒委員会弁公室が国内企業に合成麻薬「フェンタニル」の生産に関与すれば法的措置をとると警告する通達を出す
2025年6月
合成麻薬「フェンタニル」は中国企業が原料を製造し、中国組織が日本を拠点にアメリカに流通させていたことが判明
(※この時系列を見ればバイデン政権は合成麻薬「フェンタニル」に無関心だったかもしれません)

・中国政府の思惑
そもそも中国は薬物については非常に厳しい法律を定めています。また、中国企業は中国共産党配下の企業であり、中国共産党の許可なしには運営できないはずです。それにも関わらず、2019年11月に発覚後したあとも中国はこの合成麻薬「フェンタニル」に関与し、取り締まるどころか容認してきたことになります。その背景として中国は、2020年の武漢肺炎(新型コロナウイルス)での対応に大失敗し、中国の基幹産業が疲弊し、結果的には債務不履行となり経済が立ち行かなくなったということが考えられます。つまり、中国の資金繰りの1つとしてこの薬物の原料生産を容認したとも考えられます。しかも、このことはアメリカを疲弊するための1つの手段だからです。

・日本政府の危機感の欠落
この合成麻薬「フェンタニル」のアメリカへの流通に日本が拠点になっているという状況を鑑みれば、日本は中国に加担していると見られても仕方のないことだと考えられます。現在、アメリカとの関税交渉が行われていますが、この関税に大きく影響するばかりではなく、このことはアメリカだけでなく国際的な信用を失墜させることにもなりかねません。今の日本政府がその危機感を持っていないという事実には驚かされます。

将来的に日本がどこの国にも影響されず本当の意味で正式に独立するか、他国の影響を受けアメリカの一部となるか、中国の一部となるかは分かりませんが、少なくとも今のところ中国の一部となることは避けられそうな気がします。