日本は自然より利権を重視する国に?
タツ
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日本の文化
そもそも日本は自然を守ろうとする文化が根付いているのが分かります。その具体的な例として神社の中に御神体として大きな岩、大木などにしめ縄が掛けられているのをよく見ます。また、日本の景勝地では、自然環境との調和を考慮しながら、歩道の設置が進められています。これは古の時代から自然を敬う1つの例だと考えられます。
しかしながら中国の自然の文化遺産は自然を破壊して歩道が作られています。恐らくこれは利権だと考えられます。
例えば、
恩施大峡谷( https://j.people.com.cn/n3/2020/0908/c94638-9757928-2.html?)
莽山五指峰風景区( https://jp.trip.com/travel-guide/attraction/yizhang/wuzhifeng-scenic-area-in-mangshan-77603930?curr=JPY&locale=ja-JP?)
この違いは日本の文化は自然を大切にすることが金儲けよりも優先するということを示しています。では、なぜ日本は自然を優先するのかを考えてみると、日本は平地が少なく75%が山であり地震、台風などの自然災害に直結しているということです。恐らく、今までの歴史の経験値から自然を守ることが事故を回避する手段の1つとして身についていたのだと思われます。今までの言い伝えのようなものあるいは本能のようなものがあるのかもしれません。ひょっとしたらその1つが日本の祀りかもしれません。
再生エネルギーは日本の風土には馴染まない
日本は平地が少なく75%が山であり地震、台風などの自然災害に直結していることから太陽光発電などの無理な設置は自然を破壊するもとになることは言うまでもありません。地震などで倒壊すれば、発火、感電、パネルによっては有害物質の流出などが懸念されます。因みに24年1月1日に発生した能登地震では一部では発電再開や安全確認が進められているものの、依然として影響を受けている施設も存在します。
中国の太陽光発電について
2020年9月の国連総会で、習近平国家主席は「中国は2030年までにCO2排出をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成する」と宣言しました。
引用:
大規模な太陽光発電には広大な土地が必要です。8億9000万kW(因みに原発1基の発電量は100万kW)の太陽光発電には少なくとも8900平方キロメートルの面積が必要です。日本に当てはめてみるとおよそ広島県の8,479平方キロメートルに相当します。しかし、日本は山が75%であることから平地だけと考えれば、その4倍、ほぼ九州全土36,780平方キロメートルの面積が必要で平地を全て太陽光発電に使うことになります。もちろん人は住めないでしょう。従って、日本では不可能な取り組みです。
ところが、独裁国家中国では面積も広くウイグルの強制労働で作られたとされる安価な太陽光パネル、土地契約したものの支払われていないとされる農地を考えれば設置は容易に進めることができます。
現在の中国は、2020年から2022年12月26日までのゼロコロナ政策により、2021年不動産開発会社中国恒大集団が巨額の負債を抱え債務不履行となっています。また、EUが中国での生産を段階的に縮小・撤退する動きがあり経済が低迷しています。恐らく債務負債の問題が解決しない限り今後の経済発展はないでしょう。現在、中国の主力電源は、依然として石炭火力発電が中心です。従って、経済の低迷、世界一大規模な再生エネルギーの導入ということを考えれば石炭の消費量は減るはずです。
しかし、このデータが正しければ石炭の消費量( https://ieei.or.jp/2024/06/horii_20240610/?)は減るどころか実際には2024年も増加しています。なぜ石炭の消費量が増えるのか、これは、大規模な再生エネルギー政策にある考えられます。太陽光、風力発電はまとめれば大きな電力となるものの、全く発電しない時にはその大きな電力に見合う高いレベルのバックアップ電力が必要になります。その高いレベルの電力を維持するため結果的に石炭の消費量が増えたと考えられます。となれば、今後再生エネルギーを削減しない限りは石炭の消費量が減ることはないでしょう。つまり、大規模な再生エネルギーは脱酸素とは真逆の政策となっているのです。
日本の再エネ政策は愚策
日本では全く的外れな記事を経産省が出しています。
引用:
この記事はまるで太陽光発電が原子力発電に取って代わるようなことを示唆した記事です。この記事の意味することは太陽光発電の推進に他なりません。中国の大規模再エネ政策の悲惨な現状を学ぶべきだと思うと同時に日本は自然より利権を重視する国になってきたのかと非常に残念に思う記事でした。
そもそも日本は自然を守ろうとする文化が根付いているのが分かります。その具体的な例として神社の中に御神体として大きな岩、大木などにしめ縄が掛けられているのをよく見ます。また、日本の景勝地では、自然環境との調和を考慮しながら、歩道の設置が進められています。これは古の時代から自然を敬う1つの例だと考えられます。
しかしながら中国の自然の文化遺産は自然を破壊して歩道が作られています。恐らくこれは利権だと考えられます。
例えば、
恩施大峡谷( https://j.people.com.cn/n3/2020/0908/c94638-9757928-2.html?)
莽山五指峰風景区( https://jp.trip.com/travel-guide/attraction/yizhang/wuzhifeng-scenic-area-in-mangshan-77603930?curr=JPY&locale=ja-JP?)
この違いは日本の文化は自然を大切にすることが金儲けよりも優先するということを示しています。では、なぜ日本は自然を優先するのかを考えてみると、日本は平地が少なく75%が山であり地震、台風などの自然災害に直結しているということです。恐らく、今までの歴史の経験値から自然を守ることが事故を回避する手段の1つとして身についていたのだと思われます。今までの言い伝えのようなものあるいは本能のようなものがあるのかもしれません。ひょっとしたらその1つが日本の祀りかもしれません。
再生エネルギーは日本の風土には馴染まない
日本は平地が少なく75%が山であり地震、台風などの自然災害に直結していることから太陽光発電などの無理な設置は自然を破壊するもとになることは言うまでもありません。地震などで倒壊すれば、発火、感電、パネルによっては有害物質の流出などが懸念されます。因みに24年1月1日に発生した能登地震では一部では発電再開や安全確認が進められているものの、依然として影響を受けている施設も存在します。
中国の太陽光発電について
2020年9月の国連総会で、習近平国家主席は「中国は2030年までにCO2排出をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成する」と宣言しました。
引用:
AI
中国の太陽光発電設備容量は急速に拡大しており、2025年3月末時点で約8億9000万kW(890GW)に達しました。これは世界の太陽光発電能力の約35%を占める世界第1位の規模です。中国政府は再生可能エネルギーの普及を推進しており、2023年までに太陽光・風力発電の設備容量目標を前倒しで達成するほど導入が加速しています。
大規模な太陽光発電には広大な土地が必要です。8億9000万kW(因みに原発1基の発電量は100万kW)の太陽光発電には少なくとも8900平方キロメートルの面積が必要です。日本に当てはめてみるとおよそ広島県の8,479平方キロメートルに相当します。しかし、日本は山が75%であることから平地だけと考えれば、その4倍、ほぼ九州全土36,780平方キロメートルの面積が必要で平地を全て太陽光発電に使うことになります。もちろん人は住めないでしょう。従って、日本では不可能な取り組みです。
ところが、独裁国家中国では面積も広くウイグルの強制労働で作られたとされる安価な太陽光パネル、土地契約したものの支払われていないとされる農地を考えれば設置は容易に進めることができます。
現在の中国は、2020年から2022年12月26日までのゼロコロナ政策により、2021年不動産開発会社中国恒大集団が巨額の負債を抱え債務不履行となっています。また、EUが中国での生産を段階的に縮小・撤退する動きがあり経済が低迷しています。恐らく債務負債の問題が解決しない限り今後の経済発展はないでしょう。現在、中国の主力電源は、依然として石炭火力発電が中心です。従って、経済の低迷、世界一大規模な再生エネルギーの導入ということを考えれば石炭の消費量は減るはずです。
しかし、このデータが正しければ石炭の消費量( https://ieei.or.jp/2024/06/horii_20240610/?)は減るどころか実際には2024年も増加しています。なぜ石炭の消費量が増えるのか、これは、大規模な再生エネルギー政策にある考えられます。太陽光、風力発電はまとめれば大きな電力となるものの、全く発電しない時にはその大きな電力に見合う高いレベルのバックアップ電力が必要になります。その高いレベルの電力を維持するため結果的に石炭の消費量が増えたと考えられます。となれば、今後再生エネルギーを削減しない限りは石炭の消費量が減ることはないでしょう。つまり、大規模な再生エネルギーは脱酸素とは真逆の政策となっているのです。
日本の再エネ政策は愚策
日本では全く的外れな記事を経産省が出しています。
引用:
太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算 2021年7月12日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120UB0S1A710C2000000/
経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半~11円台後半と、原子力(11円台後半以上)より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。
この記事はまるで太陽光発電が原子力発電に取って代わるようなことを示唆した記事です。この記事の意味することは太陽光発電の推進に他なりません。中国の大規模再エネ政策の悲惨な現状を学ぶべきだと思うと同時に日本は自然より利権を重視する国になってきたのかと非常に残念に思う記事でした。
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