Re: 東京都太陽光パネル義務化条例改正の危機感

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なし Re: 東京都太陽光パネル義務化条例改正の危機感

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2022/12/17 11:32 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2267
とうとう危惧していたことが決定されました。
引用:
速報】東京都?新築戸建て住宅に太陽光パネル設置義務化の条例 全国で初めて可決成立
TBS 2022年12月15日(木) 14:13 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/234669

東京都議会は、全国で初めて一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務化する条例を可決しました。きょう、東京都議会で可決された条例は、全国で初めて延べ床面積2000平方メートル未満の一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務化するものです。

義務化の対象は都民ではなく、大手住宅メーカーなど50の事業者で、都内で1年間に新築される建物4万6千棟のうち、半数程度の見込みです。東京都は温室効果ガスの排出量を2030年までに2000年比で半減させる「カーボンハーフ」を実現するとしていて、条例は2025年に施行し、今後制度の詳しい内容を決めるなど準備を進めていくということです。

問題は
このことで庶民感覚から言えることは、太陽光発電が増えれば増えるほど我々が電気料金と一緒に負担している再エネ賦課金が高騰する懸念があります。日本が手本にしたドイツが良い例です。太陽光発電を推進した結果電気料金が2倍になっています。ドイツのエネルギー政策を手本にするのは大きな愚策

無論、再エネ賦課金は全国民が支払っているので東京都だけの問題ではありません。そもそも、将来自分が使用した電力料金以外にそれと同等の料金を再エネ賦課金という名目で追加して、しれっと支払わせられるような仕組みは誰も納得することはないでしょう。これこそが将来の子孫にツケを回す仕組みです。

もし、問題のある中国製(ウイグル人の強制労働によって作られたとされている)のパネルを使うならば、我々が支払っているこの再エネ賦課金(全国民が支払っている日本の資金)が中国に大量に流れ込み中国が儲かる仕組みを作り上げることになり、ますます中国の国力を増大させることになります。

もし、国産の高価なパネルに限定すれば設置負担も大きくなり、設置したところで採算があわず、再エネ賦課金がさらに増大することが考えられます。

そんなに太陽光発電が必要であれば東京都が出資し国産品パネルを使って発電施設を設置すれば問題ないと思うが。無論、国内の企業で国内で作られたものというのが条件だが。

この再エネ賦課金のように皆さんの給料が段々と上がっていくような仕組みを考え出してくれれば大歓迎です。都知事さんどうでしょう。
 
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