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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2026/3/13 6:54 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2563
最近、暫定税率の廃止により、ガソリンの価格が下がったばかりなのに再び高騰しています。この原因は明らかでホルムズ海峡の閉鎖によるものです。

日本は中東の原油に95%頼っています。とりわけアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアの2国で輸入の80%を超えています。この原油を運搬する際にホルムズ海峡を通過していますが、現在、イランによって、GPS妨害、機雷の設置、ドローン等によってホルムズ海峡が閉鎖されています。一般的に世界の原油の2割がこのホルムズ海峡を通過すると言われています。しかしながら、日本のように殆どの原油を中東から輸入している国にとってこの閉鎖は死活問題となるでしょう。

また、イランにとっても自国の原油を輸出できず経済的にも大きなマイナスとなり自殺行為とも考えられます。まさに死なばもろともという行為です。これが長く続けばイランから多くの原油を輸入している中国はロシアにシフト変更することになり、さらに原油価格が高騰すればロシアは大きな利益を得ることになります。つまり、この状況が長く続けば続くほど大きな利益を得るのはロシアということになります。その利益はウクライナ戦争の戦費として消費されるのかもしれません。

恐らく、イランの体制が元に戻れば、中国は再びイランから原油を調達することになるでしょう。そう見ればこの3国の協力関係は強いものだと感じます。

現状、日本はこのような面からも経済安全保障において、原油の輸入先を分散するか、出来なければ、再エネのような非力なエネルギー政策に費用を投入せず、新潟沖にも存在するメタンハイドレートのようなエネルギー資源を発掘するべく費用を投入すべきだと思います。

しかしながら、いつものごとくこのような事態になってもなお国連は全く関与していません。国連は世界中から金を集め単に消費しているだけの組織でその存在意義、その権威に疑問を感じるのは私だけでしょうか。
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なし 日本の報道姿勢は井の中の蛙

msg# 1.1.1.1.1.1.1.1.2.2.1.1.1.1.1.1.1
前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2026/3/28 14:47
タツ  管理人   投稿数: 2563
3月19日に行われた日米首脳会談で、テレ朝の千々岩記者がトランプ大統領に日本などの同盟国にイランへの軍事攻撃をなぜ事前に知らせなかったのかという質問をしました。これにトランプ大統領が「奇襲について日本ほどよく知っている国があるだろうか。なぜ真珠湾攻撃のこと...詳細を見る!



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