ソロツーリングと気ままな旅

現時点でも食料品消費税を1%にし0%との差額分を給付するという案が濃厚のようです。1%と0%の差額給付金は6000億円とされています。一般的に誰しも6000億円もあれば0%にすぐにでも改修できるだろうと考えるでしょう。どんなできない理由をつけても納得することはありません。敢えてそうしないのは政府が本気ではない(消極的)ということが理由に挙げられます。また、自民党においては2年間だけだからという理由も考えられます。

選挙前には、与党も野党も食料品消費税0%を公約に掲げていました。しかも、与党内だけでなく野党も食料品消費税減税反対って一体どうなっているんでしょう。自民党の議員の中にははっきりと演説で食料品消費税0%にしますと宣言していた議員も食料品消費税減税議論の中でははっきり反対しています。当選すれば何のその。党内の勢力に流されたとも考えられますが、全く筋が通っていない議員が存在します。

一昔前であれば、国民は蚊帳の外に置かれていましたが、今ではインターネットの発信によって、どの議員が反対し、どの議員が進めようとしているのかはっきり分かるようになりました。これは国民にとって今後大きな情報となるでしょう。