ソロツーリングと気ままな旅

さて、最近では「その財源はどうするのか」という問題を提起する政治家が多く見受けられます。残念ながら、ほとんどの国民は自分たちの税金がどのように使われているかを事細かく知りません。しかし、明らかに失敗した税制は改めるべきです。その際に「不足する財源をどう穴埋めするか」ではなく、原点に立ち返って「不要な税の使い道の優先順位を再考すること」こそが真の財政のあり方です。何に優先順位をつけるかを決定するのが政治家の役目であり、それに従って予算を組み立てるのが財務省の役目のはずです。

したがって、政治家自らが「財源はどうするのか」と問いかけることは、本来の役目を放棄しているに等しく、その判断すらできない無能な政治家と言わざるを得ません。そもそも消費税は、輸出大企業が大きな利益を得る一方で、中小企業に不利な状況を生み出す悪税です。議論すべきは「財源の穴埋め」ではなく、「どこを削るか」であるべきです。

しかしながら、政治家も財務省も予算を削るという変更に後ろ向きであることは明らかです。なぜなら、その利権に深く浸かってきた政治家や団体から激しい反発を受けるからです。場合によっては、その反発によって政治生命や組織が身動きできなくなる恐れもあります。特に、公金が実質的な活動家資金となっている分野については、想像以上の強い抵抗が予想されるため、誰も手をつけようとしないのです。