ソロツーリングと気ままな旅

日本の社会保障は消費税によって賄われている、消費税がなくなれば社会保障が受けられなくなるというような一般的なイメージがありますが、本当にそうなのでしょうか、社会保障全体ではなん%を占めているのでしょうかという疑問を持ちました。

(令和8年度当初予算)では
■消費税の全収入
お店や国内企業から国に入ってきた消費税消費税は約31.7兆円です。
－　輸出企業へ返した「輸出還付金」約5.0兆円 (消費税消費税全体から差し引かれます)
＝　約26.7兆円

■消費税で社会保障が賄われているという言説
国の社会保障関係費（国の一般会計予算）：約39.1兆円　
消費税の負担割合は68.2%となり、もし、輸出還付金がなければ81.0%と非常に高い負担率となります。この事から社会保障は消費税によって賄われているといわれている所以です。

しかしながら社会保障は国の会計だけで給付されているものではありません。地方も含めた社会保障全体から見ると

■社会保障全体での消費税の割合は2割程度
社会保障給付費（国・地方・保険料の総額）：約138.3兆円
消費税の負担割合は19.3%となり、もし、輸出還付金がなければ22.9%となります。

従って、社会保障全体から見れば消費税の比率は低く、実際には補填しているだけというものです。消費税がなくなれば社会保障が受けられなくなると考えるのは如何なものかといえます。

■輸出還付金制度の不公平さ
輸出する商品には消費税がかからないので、輸出業者に対して還付金を払い戻す制度です。自動車などの輸出に関してはその額は半端なものではありません。トヨタなどは約6,800億円の還付金があるとされています。この莫大な還付金は地方では賄いきれません。従って、消費税は一旦国に収められ、その中から地方に配布するという仕組みを取っています。

この制度は、消費税が上がれば上がるほど大企業の輸出業者は還付金が増え儲かり、その裏で中小企業は苦しめられるという仕組みになっています。明らかに不公平な制度だといえます。

■消費税は悪税
このように消費税は非常に分かりにくく、輸出大企業だけが恩恵を受け、本来中小企業が利益として取得する分を削り取っているということが分かります。つまり、輸出大企業以外は誰も得をしない税制制度です。本当に理解しづらい税制です。