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５年前、前記事にあるように、武漢肺炎(新型コロナウィルス)の起源は武漢ウイルス研究所からなのか、自然発生なのかという議論が水掛け論に終わっていました。

しかし、近年の米下院特別部会などの調査で「当事者たちの内部メール（約3万ページ超）」や「政府トップによる直接の証言」という決定的な新証拠が次々と提出されたため、2026年7月29日に米上院でこのキーパーソンであるファウチ氏を招いて公聴会が開催されました。この公聴会は、結局ファウチ氏が100回以上も「黙秘権（憲法修正第5条）」を行使して回答を拒否するという、異例の事態に発展しました。

ウイルス機能獲得実験の継続と資金提供
2014年、オバマ政権は「SARSやMERSなどの感染力を高める機能獲得実験」への連邦資金の提供を禁止しました。しかしながら、ファウチ氏の組織（NIAID）は、この危険な実験を継続するべく、中国の武漢ウイルス研究所に資金を提供し、実験継続を依頼しました。

ファウチ氏の組織NIAID（国立アレルギー感染症研究所）は、中国の武漢ウイルス研究所に直接資金を出すのではなく、エコアライアンス（当時の代表ピーター・ダザック氏）という米国内の民間仲介組織に一度プールする方法をとりました。

このエコアライアンスはファウチ氏の組織（NIAID）だけでなく、これを上回る資金をUSAID（米国国際開発庁）からも提供を受けていました。つまり二重に資金提供を受けていました。結局、アメリカ政府（税金）から中国の武漢ウイルス研究所に直接流れた資金の総額は、これまでの米議会および司法省の調査で「約200万ドル（約3億円）」超であると特定されています。

さらに、2021年2月、当時の代表ピーター・ダザック氏は、WHO（世界保健機関）などが組織した武漢肺炎起源の調査団に「専門家」として潜り込み、「武漢研究所からの流出は極めて可能性が低い」と結論付ける報告書を作成させました。自分が武漢に資金を流していた当事者（利益相反の塊）であるにもかかわらず、科学者の仮面をかぶって公平な調査を偽装し、世界中を欺いたのです。

現在彼はエコアライアンスの会長職を解任され、アメリカ政府から事実上追放された悲惨な状況にあります。

前大統領のバイデン氏は、ファウチ氏に対して2014年からの恩赦を与えています。これがファウチ氏の黙秘権（憲法修正第5条）の根拠となっています。つまり、2014年ウイルス機能獲得実験禁止からの責任に対して恩赦を与えているのです。言い換えればバイデン氏はこの一連のウイルス機能獲得実験について全て知っていたということになります。

起源は武漢ウイルス研究所
現状は、武漢肺炎の起源は自然発生説ではなく起源は武漢ウイルス研究所から発生したという説が有力で、陰謀論ではないということが立証されつつあります。

米政府高官らが自分たちの資金流用や監督責任を隠すために、国家の仕組み（情報公開法）を悪用して組織的な隠蔽工作を行っていたというガバナンスと法令違反の犯罪捜査へと追及とフェーズが変わっています

素朴な疑問
ここで、疑問があります。世界のウイルス研究者は自然発生説に本当に疑問を持たなかったのでしょうか、USAIDという莫大な資金の前に、自然発生説に異を唱えることで何か不都合、不利益が生じたのでしょうか。WHO（世界保健機関）は本当にその役目を果しているのでしょうか。

アメリカの議会では、自分たちの国が資金提供し依頼した実験で世界中にパンデミックをもたらしたことを証明しようとしています。ある意味、アメリカにとっても不利なことを証明しようとしているのです。もし、今後、武漢ウイルス研究所から発生したと証明されれば中国は、アメリカはどうする(責任を取る)のでしょうか。

今後の展開
今後、同様にアメリカから莫大な資金提供を受けこの危険な研究を継続する国、あるいは企業が出てくる可能性あります。その国、あるいは企業は生物兵器を製造する可能性もあります。ある意味、今回の武漢肺炎(新型コロナウイルス)の状況を見れば、この事は核兵器よりも大きな兵器にも成り得ます。どうやって防ぐのかということが課題ではないでしょうか。少なくとも日本がそういうことに加担する国にはなってほしくないものです。その為の法整備は不可欠だと思います。

さらに言えば、日本も、落ち着いた今、今後のことを考えれば、当時の武漢肺炎(新型コロナウイルス)に対する政府の対応、特にSNSではワクチンという言葉さえ禁止されていた状況は異常で本当にワクチン一択での対応で良かったのかどうか。他国に比べて感染が低かったにも関らず過熱したメディアの報道の対応、さらに、我々一般人の対応が正しかったのかどうかをもう一度検証し、考えるべきではないでしょうか