ソロツーリングと気ままな旅

５年前、前記事にあるように、武漢肺炎(新型コロナウィルス)の起源は武漢ウイルス研究所からなのか、自然発生なのかという議論が水掛け論に終わっていました。

しかし、近年の米下院特別部会などの調査で「当事者たちの内部メール（約3万ページ超）」や「政府トップによる直接の証言」という決定的な新証拠が次々と提出されたため、2026年7月29日に米上院でこのキーパーソンであるファウチ氏を招いて公聴会が開催されました。この公聴会は、結局ファウチ氏が100回以上も「黙秘権（憲法修正第5条）」を行使して回答を拒否するという、異例の事態に発展しました。

武漢ウイルス研究所への資金源となっていたのは、トランプ大統領が問題視し、2025年1月に大統領令により資金凍結し、最終的には解体・凍結に追い込んだ米国国際開発庁（USAID）の資金だったのです。武漢ウイルス研究所などの海外拠点へ送られる過程で、同じく機能獲得実験の資金源となっていた国立アレルギー感染症研究所（NIAID）やその上位組織である国立衛生研究所（NIH）と密接に連携・重複して資金を流用させていました。

米政府高官らが自分たちの資金流用や監督責任を隠すために、国家の仕組み（情報公開法）を悪用して組織的な隠蔽工作を行っていたというガバナンスと法令違反の犯罪捜査へと追及とフェーズが変わっています

つまり、現状は、武漢肺炎の起源は自然発生説ではなく起源は武漢ウイルス研究所から発生したという説が有力で、陰謀論ではないということが立証されつつあります。

ここで、疑問があります。世界のウイルス研究者は自然発生説に本当に疑問を持たなかったのでしょうか、自然発生説に異を唱えることで何か不都合、不利益が生じたのでしょうか。WHOは本当にその役目を果しているのでしょうか。

もし、今後、武漢ウイルス研究所から発生したと証明されれば中国はどうする(責任を取る)のでしょうか。さらには今後、同様にアメリカから莫大な資金提供を受け研究を継続する国、あるいは企業が出てくる可能性あります。その国、あるいは企業は生物兵器を製造する可能性もあります。ある意味、今回の武漢肺炎(新型コロナウイルス)の状況を見れば、この事は核兵器よりも大きな兵器にも成り得ます。どうやって防ぐのかということが課題ではないでしょうか。

少なくとも日本がそういうことに加担する国にはなってほしくないものです。その為の法整備は不可欠だと思います。