ソロツーリングと気ままな旅

この度、アメリカが国際刑事裁判所（ICC）に対して制裁を課すことを表明しました。オールドメディアでは全てが批判的に捉えています。

では、この国際刑事裁判所（ICC）はどのようなことをしているのでしょうか。

国際刑事裁判所（ICC）の扱う犯罪は国家元首クラスが起こす重大な人道犯罪（ジェノサイド、戦争犯罪など）の決定で、その実効性はありません。

例えば、ロシアによるウクライナ侵攻の際は、欧米諸国からの強い後押しと資金提供もあり、極めて異例のスピード（約1年）でプーチン大統領への逮捕状が出されました。しかし、ロシアで内乱があれば別ですが、国際刑事裁判所（ICC）の加盟国はプーチン大統領の入国を拒否するか、入国しても外交が優先され逮捕されることはないでしょう。つまり、国家元首を国際犯罪者として認めたとしてもその実効性はなく単に国際犯罪者という汚名を広めるためだけのものにしか過ぎません。イスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状も同様です。

ロシア(プーチン大統領)もイスラエル(ネタニヤフ首相)もこの加盟国ではありません。つまり、この決定は、加盟国だけではなく世界を対象にしているということです。

問題は、その決定過程にあります。加盟国の１８人の素性も分からない判事で構成され、最終的には３人の判事で決定されます。たった１８人の井戸端会議で世界の秩序を決定しているという点です。例えば、非加盟国であるロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相にはその国の法律を越えて逮捕状を出す一方、中国、北朝鮮、イラン等の人道犯罪には全く触れないという中立性には大いに疑問がある機関です。

EUはアメリカの国際刑事裁判所（ICC）に対しての制裁に反対を表明をしていますが、これは当然のことです。EUがこの国際刑事裁判所（ICC）をけしかけてプーチン大統領を国際犯罪者に仕立て上げたのですから。

国際刑事裁判所（ICC) の加盟国18人の判事は世界情勢をすべて把握し中立かというとそれは有り得ません。自国に不利になるようなことは一切しないでしょう。あるいは金銭が動いているかもしれません。なにより、加盟国にアメリカ、ロシア、中国など国連の理事国が入っていません。この状況で国際刑事裁判所（ICC)が世界秩序、中立を守れるはずがありません。理想とはほど遠く国際的な政治に利用されるだけの機関となっています。

このような理想と現実に大きな落差があり実効性のない国際刑事裁判所（ICC）に多くの拠出金(５０億円)を出す必要があるのでしょうか。これは、単に18人の判事へ名誉と高収入を与えているだけではないでしょうか。それに比べ、インターポール（ICPO・国際刑事警察機構）への拠出金は１０億円で、海外(カポジア、フィリッピン)を拠点とした日本の特殊詐欺事件にも関与しています。我々の税金を使うのであれば、理想ではなく現実的に我々がその利益を享受できる機関に拠出すべきです。

もし、日本が最も多くの拠出金を出している国際刑事裁判所（ICC) が本当に圧力に屈しない正当な機関であるというのであれば、まず、1945年2月に開催されたアメリカ、イギリス、ソ連によるヤルタ会談(第二次世界大戦の戦後処理、つまり領土の分配についての協議、アメリカによるソ連への軍事協力も含まれる)の内容を公表し、なぜ、日本が降伏しているにも関わらずソ連が領土侵攻したのか、原爆を落とす必要性があったのか、誰に責任があったのかを明らかにするべきではないでしょうか。