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イベルメクチン論争、WHOは信用できる機関か??

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2021/5/2 12:58 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2210
こんな記事を見つけました。
引用:
イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か 世界的論争の決着に日本は率先して取り組め 認定NPO法人・21世紀構想研究会理事長 科学ジャーナリスト 馬場錬成 2021/04/28 10:36 https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/
20年10月31日、「イベルメクチンはCovid-19パンデミックに対する世界的な解決策となる可能性を秘めている」とのタイトルで、約30報の論文を精査した結果として世界に向けて発信された。
その評価内容は、以下のような衝撃的なものだった。
1、新型コロナウイルスの複製を阻害し、感染した細胞培養において48時間でほぼすべてのウイルス物質を消失させる。
2、感染した患者の家族間のCOVID-19の感染と発症を防ぐ。
3、軽度から中等度の疾患でも、発症後早期に治療することで回復を早め、悪化を防ぐ。
4、入院患者の回復を早め、集中治療室(ICU)への入室や死亡を回避する。
5、国民全体に配布・使用されている地域では、症例死亡率の顕著な低下をもたらす。
・・・イベルメクチンは数百人の研究者グループが世界中で臨床試験を続けており、全世界で発表された試験データは20年11月から詳しく分析されている。4月16日現在では52件の臨床試験データが分析され、実にその98%にあたる51件がイベルメクチンを肯定的に評価できる結果だった。その内訳をみると、早期治療では81%の効果があり、予防的使用では84%が改善を示した。死亡率は早期治療では76%も低くなることが推測できたという。・・・
イベルメクチン否定論文の登場
一方で、効果がないとする試験結果も出ている。3月4日、アメリカの権威ある学術誌JAMA(The Journal of the American Medical Association)に、コロンビアの研究者による「COVID-19治療にイベルメクチンを投与しても効果はない」とする臨床試験結果が掲載された。4月5日には朝日新聞の言論サイト「論座」に「日本のイベルメクチン狂騒曲に見る危険性」という船戸真史医師の論説が掲載された。船戸氏はこのなかで「世界四大医学雑誌の一角をなす米国医学界雑誌(JAMA)にイベルメクチンの効果に対する否定的な論文も投稿され、現状は益々不確かになっている」と主張している(注5)。だが、この論文をアメリカの研究者らと学術的に精査した北里大学の八木澤守正客員教授は、詳細に論文を分析した結果、学術的に不完全、不十分な内容があったとする論考を発表した。
米国の医師による公開書簡:JAMAイベルメクチン研究は致命的な欠陥がある 2021年4月18日現在 https://kitasato-infection-control.info/swfu/d/ivermectin_20210418.pdf
厚労省は20年5月という早い時期にイベルメクチンのCOVID-19治療への適応外使用を認めており、その後も世界でイベルメクチンの効果を認める臨床試験結果が次々に出ている。北里大・八木澤客員教授の調べでは、これまで約80件の臨床試験が世界で発表されているが、そのうちイベルメクチン否定論文は2件にとどまっている。2件のうちの1件が、試験方法がでたらめだったと糾弾されているJAMA掲載の論文である。


筆者のおっしゃる通りです。日本が率先して取り組んでほしいものです。もし、有効との結論が出ればワクチン以外の選択肢ができることになり国民にとっては大きな利益になります。しかし、少なくとも朝日新聞は否定的な論調なのでこのイベルメクチンのことは有効という結果がでるまで報道することはないでしょう。
 
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2021/5/19 23:30 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2210
WHOはフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が捨てればよいとまで報道された中国国有製薬会社シノファームのワクチンをこの報道後すぐにWHOは緊急使用のリストに加えています。一方、世界25か国でその効果が認められ、インドでも使用されているイベルメクチンは緊急使用のリストへさえも加えられないのです。

■ワクチン
引用:
比大統領、中国寄贈のワクチン拒否 「未承認で危険」2021年5月7日 16時31分 https://www.epochtimes.jp/p/2021/05/72621.html
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は5日、同国に寄付された中国医薬集団( シノファーム)製の中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチン1000回分を引き取るよう、駐比中国大使に要請した。
現地メディアの報道によれば、ドゥテルテ氏は国民に対し、「様々な副作用を引き起こす可能性があるため、非常に危険だ。捨てれば良い。接種を受けた人は私だけで十分だ」と接種を控えるよう呼びかけた。
世界保健機関(WHO)の戦略的諮問委員会(SAGE)は5日の公式サイトで、シノファーム製ワクチンについて、「全般的に有効性は認められるが、一部の患者の重大な副反応リスクについて、データでは信頼性が極めて低い」との見解を示した。


引用:
WHO 中国 シノファーム製のワクチンを緊急使用のリストに追加 2021年5月8日 9時26分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018401000.html
WHO=世界保健機関は、中国国有の製薬会社シノファームの新型コロナウイルスのワクチンを緊急使用のリストに加え、シノファームに対し国際的な分配の枠組みへの協力を求めました。
WHOのテドロス事務局長は7日、中国国有の製薬会社シノファームが開発したワクチンを緊急使用のリストに加えたと発表しました。


■イベルメクチン
引用:
イベルメクチンの新型コロナウイルスに対する世界的状況 令和3年3月10 日https://kitasato-infection-control.info/swfu/d/ivermectin_20210310.pdf
世界でCOVID-19に対してイベルメクチンを採用している国 2021年2月26日現在
世界で計24か国が採用:全国的に採用14か国(追加チェコを含め15か国),広範に採用1か国,限定的な採用6か国,混合使用3か国

引用:
WHO、イベルメクチン使用推奨せず コロナ特効薬との情報拡散 2021年4月1日 2:29 https://www.afpbb.com/articles/-/3339941
【4月1日 AFP】世界保健機関(WHO)は3月31日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の特効薬として一部ソーシャルメディアで推奨されている抗寄生虫薬のイベルメクチンについて、新型ウイルス感染者の治療には使用するべきでないとの見解を示した。

引用:
インドでコロナに寄生虫感染の治療薬使用か、WHOなど懸念 2021.05.13 https://www.cnn.co.jp/world/35170697.html
インドのゴア州政府の公衆衛生当局は13日までに、新型コロナウイルスの患者に寄生虫感染症の治療薬を用いる計画を明らかにした。ただ、米食品医薬品局(FDA)や世界保健機関(WHO)は推奨出来ない治療法との懸念を表明した。

その効果が認められ、副作用もほとんどないとされる2002年に国内販売されたイベルメクチンは価格も安価で、臨床試験も不十分なワクチンよりも安全であり少なくともWHOは緊急使用リストには加えるべきです。

■WHOへの寄付金
引用:
WHO寄付金 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%A9%9F%E9%96%A2
1位 アメリカ合衆国 15.9%   2位 ビル&メリンダ・ゲイツ財団 9.4%

引用:
【米国株動向】ビル&メリンダ・ゲイツ財団が投資する新型コロナウイルスワクチン関連4銘柄 モトリーフール編集部 | 2020/10/18 https://www.motleyfool.co.jp/archives/11694
同財団は新型コロナウイルスのワクチン開発を資金面で支援していますが、製薬会社に対して単に資金援助をしているのではなく、一部の企業に対して投資もしています。ビル&メリンダ・ゲイツ財団が投資するワクチン関連銘柄とはどのような企業なのでしょうか。

しかし、このイベルメクチンが承認されるといま配布されているワクチンが使用されなくなりWHOへの寄付金の多いアメリカのワクチン製造の製薬会社が大きな損害を被る可能性があります。また次に寄付金の多いビル&メリンダ・ゲイツ財団もワクチン製造の製薬会社に投資しているので同様のことが言えるでしょう。

■国連贈収賄
引用:
元国連総会議長、収賄容疑で逮捕 国連に衝撃 2015年10月7日https://www.afpbb.com/articles/-/3062398
【10月7日 AFP】米連邦捜査当局は6日、中国人実業家から130万ドル(約1億6000万円)の賄賂を受け取った疑いで、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダ出身のジョン・アシュ(John Ashe)元国連総会(UN General Assembly)議長(61)を逮捕した。

国連には国連自体の贈収賄、犯罪を取り締まる内部機関は存在せず(上記の場合も米連邦捜査当局が逮捕したとなっている)、また、必ずしも信頼できる人ばかりで構成されているわけではないのです。各国連機関の一部には贈収賄などの犯罪、出資元を優遇するような決定も下され、必ずしもその決定が正しいとは限らないものです。残念ながら現状WHOを含めた国連機関は清廉潔白で権威がある機関ではないと認識せざるを得ない状況です。国として日本は今までのように権威ある機関からのお達しという考えではなく、その内容を吟味し、正しくないと思われること、不具合を生じることは積極的に異議を唱え世界に向けて発信していくべきではないでしょうか。

 
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2021/5/30 8:15 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2210
インドでの急激な感染に対してイベルメクチンの効果が発揮されているようです。承認されないのは既得権益の問題でしょうか。
引用:
日本発「イベルメクチン」 インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ〈dot.〉5/26(水) 13:46配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/52223fb47d6866c9bc11e3ab097d7a611d4c19dd
新型コロナの変異株の蔓延で感染爆発が起きていたインドだが、5月を過ぎてから、その状況に変化が生じている。各州が抗寄生虫病の特効薬「イベルメクチン」の本格投与に踏み切ってから、感染者数・死亡者数ともに減少に転じているのだ。 ・・・・

改めて国際機関として全面的には信用できないWHOの判断に影響されず、国として判断をすべきでしょう。
 
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2021/6/6 10:15 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2210
現WHOのテドロス事務局長は昨年発生した武漢肺炎のパンデミックで中国寄りの政策を推し進め批判にさらされていることは周知のとおりですが、WHOで2期8年間就任した前任の事務局長マーガレットチャンもテドロス同様中華人民共和国政府からWHO事務局長選挙において候補として推挙され就任しました。マーガレットチャンの業績について調べてみました。中には英語の記事もあり読むのにも苦労しましたがまとめてみました。

マーガレット・チャン香港衛生署長時代
・1994年6月 香港衛生署長就任
・1997年7月1日 香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還、移譲。
・1997年 香港で鳥インフルエンザ(H5N1)のヒト感染例が確認
・2003年 SARS(旧コロナウイルス)が中華人民共和国広東省を起点とし、大流行の兆しを見せ始めた。
引用:
世界はより良い医師を求めています マーガレット チャンの物議をかもした遺産の形は、世界保健機関の新しい責任者を探しています。By Natalie Huet January 22, 2017 10:12 pm https://www.politico.eu/article/world-looks-for-a-better-doctor/
・・・・1997年に世界で初めて鳥インフルエンザが流行したとき、彼女は当初、毎日鶏肉を食べていると自慢して、一般の人々を安心させようとしました。病気で 5 人が死亡したとき、彼女は島のすべての家禽の個体数を処分するように命じました。わずか 3 日間で推定 150 万羽の鳥が屠殺されました。彼女の行動はパンデミックを回避したことで賞賛され、病気を制御するための海外のモデルになりました。
2003年には、中国本土で発生した重症急性呼吸器症候群 (SARS) の発生により、世界中で 800 人が死亡し、そのうちの 3 分の 1 近くが香港で死亡したとき、別の大きな騒ぎが発生した。翌年、香港の議員たちは、チャン氏が中国政府に信頼できる情報を共有するよう十分に強く圧力をかけず、流行を封じ込めるのに十分な速さで行動しなかったことを非難した.


同じような記事が以下にも掲載されさらにこのような記事もありました。
マーガレットチャン - Margaret ChanWikipedia  site:nipponkaigi.netより引用:
https://nipponkaigi.net/wiki/Margaret_Chan
彼女は「特に引き渡し後、官僚機構内のイデオロギー的および制度的慣行に埋め込まれた「通常通りのビジネス」の精神を象徴する無知と傲慢の象徴」となった。

この記事の中には マーガレット・チャン は中国の誤解を招く情報をそのまま信じて職務にあたったとされています。つまり中国の意向のままに行動する人物ということを示しています。この香港での功績からでしょうか、2003年から2005年まで、彼女は世界保健機関パンデミックインフルエンザの局長および伝染病の局長補佐を務めています。そして2006年に中国共産党の推挙でWHO国連事務総長に推挙され就任しています。

香港と言えば、2019年、2020年と大規模な香港民主化デモが行われましたが、1997年に「一国二制度」50年保障を掲げイギリスから中華人民共和国へ返還された後、2003年SARSが発生した頃にはもうすでに香港の官僚の中にマーガレットチャンのように中国の意向に沿って職務にあたっていた人が居たことは否めないと思われます。

マーガレット・チャンWHO国連事務総長時代
・2006年 中国共産党の推挙でWHO国連事務総長に就任
・2007年2月、チャンタイへの訪問中に、ジェネリック医薬品の品質に疑問を呈することにより、人道的および市民社会グループの怒りを引き起こした。
引用:
ジェネリック医薬品に関するWHO長官の立場は非難された マルワーン・マカン・マルカル 2007/3/13 https://web.archive.org/web/20070313200531/http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=36420
「WHOの新しいDG(事務局長)は貧しい人々のために立ち上がるべきだった」と、ワシントンD.C.を拠点とするより安価なジェネリック医薬品のロビー活動を行うナレッジ・エコロジー・インターナショナルの代表であるジェームス・ラブは付け加えた。 「これは悪いスタートだ。彼女は知的財産権について自分自身を教育する必要があります。」
タイのエイズ権利活動家も同様に批判的でした。 「WHOは、世界的な公衆衛生キャンペーンにおける自らの役割をより綿密に検討する必要があります。大手製薬会社の脅威に立ち向かわなければなりません」と、バンコクを拠点とする非政府組織 (NGO) のより安価な抗エイズ薬のキャンペーンであるエイズ アクセス財団のディレクター、ニミット ティエンダムは述べています。
非難は、昨年(2006年)11月に世界保健機関の責任者に任命されたマーガレット・チャン博士による木曜日のコメントに対するものでした。批評家によると、彼女は、高価なブランド薬のより安価な代替品を求めて戦っている発展途上国への支持を表明できなかったことが 2 度ありました。彼女が最終的に言ったことは、製薬業界を活性化させるはずだ、と彼らは付け加えた.
安価な代替医療の擁護者にとって最も厄介だったのは、チャン氏がタイの国家健康安全保障局 (NHSO) を訪れた際のコメントであり、安価なジェネリック医薬品を確保するために「強制実施権」に訴える国々を急いで受け入れることに対して警告した.
「強制実施権の適切なバランスを見つける必要があることを強調したいと思います。私たちはこのことについてナイーブであるわけにはいきません。質と量の両方で薬物にアクセスするための完璧な解決策はありません」と、金曜日の「 バンコックポスト 」新聞によると、ChanはNHSOで語ったと伝えられています。

またこの記事から8年後対照的なこんな記事がありました。
引用:
「TPPは死に直結」感染者、医師らがデモ ―抗HIV薬の価格高騰 特許期間の延長で― (全国保険医新聞2015年12月25日号より) https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/151225_sisk7.html
TPPの交渉で、ジェネリックを使いたい発展途上国などは新薬の特許保護期間を「5年間」と主張し、新薬ができるだけ短期間でジェネリックとして安く供給できるよう主張してきた。しかし、新薬を作る製薬会社の利益を守りたい米国は「12年間」を主張。閣僚会議では「実質8年間」で「大筋合意」した。世界各地からTPPで特許保護期間が延びることで治療薬の価格が高騰し「治療が受けられず死が近づく」との悲痛な叫びが上がっている。
WHO(世界保健機関)のマーガレット・チャン事務局長も、TPPでの薬価高騰に強い懸念を表明。製薬大手など大企業の政治的な力が大きくなりアルコール、たばこ、食品や生活習慣病対策などへ影響が出るのでは、と指摘する。


・2009~2010 豚インフルエンザ発生
wikipedia 陳馮富珍(マーガレット・チャン)より引用:
当時WHOの事務局長だった陳馮富珍(マーガレット・チャン)は新型インフルエンザをすべての人類の脅威として顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック(世界的大流行)を宣言した。しかし、初の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)の対象にまでになった新型インフルエンザは前例のない保健当局と科学者と製薬会社が強力に連携する体制をもたらしたが、実際は他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さな弱毒性であった。

引用:
WHO、製薬会社と癒着?新型インフルで欧州会議が調査 2010年1月13日13時34分 http://www.asahi.com/special/09015/TKY201001130139.html
【ローマ=南島信也】世界保健機関(WHO)と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着が、世界的大流行(パンデミック)を宣言したWHOの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し、欧州47カ国が加盟する欧州会議(本部・仏ストラスブール)は12日、調査を開始すると発表した。
同会議保健衛生委員会の委員長で、感染症を専門とするドイツ人医師ボーダルク氏が「虚偽のパンデミック」との動議を提起したことが発端。仏リュマニテ紙のインタビューに「こんな厳戒態勢をとる正当な理由がない。WHO内のあるグループは製薬会社と癒着している」と、不透明な関係の存在を指摘した。

引用:
エジプトが国内すべての豚処分へ、FAOは再考促す 2009年4月30日3:43 午後12年前更新 ワールド https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-37788720090430
[カイロ/ローマ 29日 ロイター] エジプト政府は29日、新型インフルエンザの被害が世界的に拡大していることを受け、国内で飼育されている豚30万─40万頭すべてを殺処分にすることを決めた。

つまり、これはWHOと製薬会社との癒着の疑い、虚偽のパンデミックによる動物(豚)の被害を引き起こしたことになります。結果論ではありますが、こんな記事もありました。
引用:
欧州で大量余剰のインフルエンザワクチン、日本が大量購入で853億円分の税金を無駄 2015/11/18 06:07 https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-17570.html
日本人は世界保健機関(WHO)に絶対的な信頼を寄せています。インフルエンザに関しては、全世界の予防の司令塔というイメージさえあります。2009年4月、WHOが「メキシコで発生した新型インフルエンザが短期間のうちに米国にも広がり2500人が感染、死者が150人も出ている」という発表を行って注意を喚起した時も、日本は迅速に対応し空港で厳重な検疫体制を取りました。
同年6月にWHOは警戒レベルを最高段階である「フェーズ6」に引き上げました。これは、感染力が強く毒性も高いインフルエンザが世界規模で流行することを意味します。WHOは妊婦、生後6?59カ月の乳幼児、高齢者などへの優先的なワクチン接種を推奨するとともに、大流行に備えて各国の政府に抗インフルエンザ薬「タミフル」の備蓄を勧告しました。日本では、その前から連日、感染症の専門家たちがテレビに出て、スペイン風邪を引き合いに出して視聴者の恐怖心を煽っていたので、このフェーズ6への警戒レベル引き上げは国民の不安をさらに上昇させ、老いも若きもこぞってワクチン接種を希望するようになりました。


・2010年 北朝鮮訪問
マーガレットチャン - Margaret ChanWikipedia  site:nipponkaigi.netより引用:
2010年4月に北朝鮮を訪問した後、チャンは栄養失調は国の問題であるが、北朝鮮は問題であると述べた。北朝鮮の医療制度は、医療スタッフが豊富であるため、多くの開発途上国の羨望の的となるでしょう。彼女はまた、アジアの他の地域で新たに浮上している問題である肥満の兆候がこの国になかったことにも言及した。チャンのコメントは、2001年に北朝鮮の医療制度が崩壊寸前であると述べた彼女の前任者であるグロハーレムブルントランドのコメントからの重要な逸脱を示した。局長の評価は、彼女の発言を「シュール」と呼んだウォールストリートジャーナル社説を含めて批判された。論説はさらに、「チャン氏は北朝鮮との接触を維持するために現実にウインクしている、または彼女は自分自身をだまされることを許した」と述べた。

マーガレット・チャンのこの主張を信じる人は恐らく少ないでしょう。また、 公衆衛生の専門家に、世界の保健責任者として最も尊敬する人物を尋ねるとという記事の中で彼女の前任者である グロハーレムブルントランドの名前が挙がっています。
引用:
前述の世界はより良い医師を求めています。マーガレット チャンの物議をかもした遺産の形は、世界保健機関の新しい責任者を探しています。 By Natalie Huet January 22, 2017 10:12 pm より
ジュネーブ―世界最高の医師であるマーガレット・チャンは、インフルエンザのパンデミックの最中に誤報を流し、最も致命的なエボラ出血熱の流行を封じ込められなかった女性として最もよく知られています。・・・・公衆衛生の専門家に、世界の保健責任者として最も尊敬する人物を尋ねると、1998 年から 2003 年まで WHO を運営し、たばこ規制に関する世界初の条約を擁護したグロ・ハーレム・ブルントランドを常に挙げます。恐れられ、尊敬されていたタフなノルウェー人。


・2011年 台湾への政治的な圧力
Wikipedia 陳馮富珍より引用:
2011年5月には中華台北の名義でオブザーバー加盟している台湾(中華民国)を「中国台湾省」と呼ぶように内部通達していたことがわかり、中華民国外交部から抗議を受けている。2016年には民主進歩党政権が成立した台湾に一つの中国を特記したWHO総会の招待状をおくり、2017年には中国政府の意向を受けて台湾を招待しなかった


・2012年中東呼吸器症候群(MERSコロナウイルス)の流行
・2014年西アフリカエボラ出血熱発生
マーガレットチャン - Margaret ChanWikipedia  site:nipponkaigi.netより引用:
2014年と2015年チャンは西アフリカでのエボラウイルスの流行に対するWHOの反応が遅いため、再びひどく批判されました。


・2015年ウイルス名称のガイドライン発表
引用:
名称のガイドラインはなぜつくられたのか
https://www.osaka.med.or.jp/doctor/doctor-news-detail?no=20150826-2758-8&dir=2015
2015年5月8日、WHOは新興感染症を名付ける上での”best practice”を発表した。事務局長補ケイジ・フクダ氏曰く、「ブタインフルエンザ」や「中東呼吸器症候群」などは特定地域のイメージダウンや往来や交易の阻害、ひいては特定の動物の虐殺に繋がり、地域の生命や生活に深刻な結果をもたらす名称決定についてのガイドライン(2015年5月)を発表している。

因みに含んではいけない要素は地理的な位置、人の名前、動物や食品の名前、特定の文化や産業の名前とされています。しかしながら実務面にて不合理なこのような記事もあります。
引用:
門田隆将氏が〝中国株〟表記回避に苦言「怖いなら、日本はさっさと中国の属国に」2021/5/15(土) https://news.yahoo.co.jp/articles/3626ef73717274e271b6a285cc9908133534c7f1
新型コロナは2019年の後半ごろ、中国・武漢市で確認されたという説が有力視されているが、中国政府はウイルス起源には明言を避けている。そんななか、朝の情報番組が変異ワクチンに対するファイザー製ワクチンの有効性について特集。その中で「イギリス株」「南アフリカ株」「ブラジル株」「インド株」などの呼称で変異株を紹介。変異前のウイルスに関しては「従来株」と表現した。


問題はウイルスの名称ではない
このように起源の地域名称は実際には変異株について大手メディアが「イギリス株」「南アフリカ株」「ブラジル株」「インド株」などと地域名を呼称しそれが特定地域の差別には繋がってはおらず非常にわかりやすいと認識されています。そもそも発生地の名称を挙げ発生源を特定し今後2度と発生しないように策を練るといういうのが全人類の課題です。

また、豚インフルエンザという動物の名称が豚を殺傷することになったのではなくWHOの製薬会社との癒着が指摘され虚偽のパンデミックの発表によって殺傷されたのです。いずれにしてもWHOが正確な情報をいち早く発信すれば起こりえなかった事象でもあります。そもそもWHOなど国際機関には贈収賄を取り締まる機関などはなくその国際機関によって罰せられることもありません。原因はWHOの組織のあり方にあり、名称の問題としてすり替わっているのです。

2015年に名称のガイドラインが発表されたタイミングはなにか意味があるのかと考えてみたら、その前年(2014年)に大変危険な実験の為、アメリカ国内では中止となった機能獲得実験(コロナウイルスの感染力を人工的に高めその対処方法を研究する実験)を武漢ウイルス研究所にの委託をしています。これはタイミング的にも中国はパンデミックになる危険性を察知し最悪地域名がでないように先にWHOを利用して手を打ったとも考えられます。
引用:
【解説】 新型ウイルスの「研究所流出」説、証拠はあるのか?2020年4月18日 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52335189
アメリカ国務省の公電によると、在中アメリカ大使館の職員から、中国・武漢市にあるウイルス研究所のバイオセキュリティーについて懸念の声があがっている。この研究所は、新型コロナウイルスのアウトブレイク(大流行)が最初に世界の注目を集めたのと同じ都市にある。


さて、マーガレットチャンについては正直で真面目な人である反面、誘導されやすい(利用されやすい)官僚的な印象があります。結果的にはWHOの事務局長には相応しくなかったのではないかというのが私の印象です。前述のとおり現在のWHOテドロス事務局長もどちらかというと中国寄りだとの批判があります。また、今の国際機関であるWHOの判断を権威あるものとして全面的に受入れるのは間違っていると思います。
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タツ  管理人   投稿数: 2210
武漢ウイルス研究所起源説
昨年までは陰謀論として取り上げられなかったこの武漢ウイルス研究所起源説が今年になってアメリカの大手マスコミが次々と訂正を行い取り上げるようになりました。昨年度はこのことでトランプ大統領を批判する記事、1年たった今は武漢ウイルス研究所起源だという説が有力な内容になり、1年前と180度違った内容になっています。これからどうなっていくのか分かりませんが、今のところトランプ大統領の主張が正しかったということになっています。
引用:
トランプが高める中国への恨みと、オバマへの責任転嫁 海野素央 (明治大学教授 心理学博士) 2020年5月22日 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19691
武漢ウイルス研究所への資金援助
米メディアによれば、国立衛生研究所(NIH)を構成している研究所の一つである国立アレルギー感染症研究所(アンソニー・ファウチ所長)が、新興の感染症研究を専門とする非営利団体「エコヘルス・アライアンス」に業務委託し、2014年から19年までに約370万ドル(約3億9860万円)の資金援助を行っていました。・・・・・
ニューヨークに本部を置くエコヘルス・アライアンスは1971年に設立された非営利団体で、約30カ国の研究所とウイルスに関する共同研究に取り組んでいます。同団体は武漢ウイルス研究所と協力して、コウモリ由来のコロナウイルスの変異と、人への感染リスクを実験する「機能獲得調査」を進めています。
機能獲得調査は病原体の感染力を高める可能性があるため、研究所からウイルスが外部に漏れた場合、感染の大流行を引き起こすリスクがあります。仮にそうなれば、何百万人もの感染者を出します。そこで、オバマ政権は11年に国内の全ての機能獲得調査を中止すると発表しました。代わりに、危険の高いウイルス研究を海外アウトソーシングに出すことになった訳です。今回、国立アレルギー感染症研究所からの資金援助の一部がエコヘルス・アライアンスを経由して武漢ウイルス研究所に支払われていたことが明らかになりました。

↓この記事から1年後の記事です
引用:
「中国研究所からのコロナ流出説」再点火…ファウチ所長「自然発生の確信ない」2021/5/25(火) 17:09配信 中央日報 ←現在削除されているhttps://news.yahoo.co.jp/articles/085ef9af0df5bacb23b7b48069a4fc6ce3cd76db
新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所に由来するとの疑惑をめぐる議論に再び火が付いている。「実験室から流出」の可能性は希薄だという世界保健機関(WHO)の調査チームの発表にも米ホワイトハウスと保健専門家らの再調査要求が相次いでだ。米食品医薬品局(FDA)元局長のスコット・ゴットリーブ氏もこうした主張に力を加えた。ゴットリーブ元局長はこの日CNBCとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという状況証拠が増加している」としながらWHOの新型コロナウイルス起源調査チームの調査結果に疑問を示した。
彼はこれに先立ち発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の事例と新型コロナウイルスを比較した。2つのウイルスは発生後1年ほどでウイルス起源動物を把握できたという。だが新型コロナウイルスは「大流行から1年が過ぎたいまでも動物から始まったという決定的証拠さえ見つけられずにいる。学界でも新型コロナウイルスの自然発生説が力を失っている」と説明した。ただ「武漢ウイルス研究所から流出したと仮定する場合、内部告発者が現れたり中国の体制に変化がない限り真実を見つけるのは難しいだろう」と予想する。

これらの記事から事実として
・2014年にパンデミックの原因となるような非常に危険な機能獲得実験(コロナウイルスの感染力を人工的に高めその対処方法を研究する実験)はアメリカ国内で中止となった。
・2014年にアメリカはこの危険な機能獲得実験実験を中国の武漢ウイルス研究所へ委託し継続した。
・2014年から2019年トランプ大統領が資金を絶つまで国立アレルギー感染症研究所からの資金援助の一部がエコヘルス・アライアンスを経由して武漢ウイルス研究所に支払われていた。
・このエコヘルス・アライアンスの代表者ピーター・ダザックがこの度のパンデミックの原因調査でWHO武漢調査団の一員として参加していた。
そのコメントが次のようなコメントでした。
引用:
WHO、武漢の調査終了 「行きたい場所へ全て行けた」新型コロナウイルス 武漢=高田正幸2021年2月6日 12時29分 https://www.asahi.com/articles/ASP2642RPP26UHBI00V.html
米国の動物学者、ピーター・ダザック氏はAP通信の取材に対し、調査団が訪問したい場所や面会したい人のリストを事前に中国側に提供していたとし、いずれも拒否されなかったと述べた。米国のトランプ前政権がウイルス流出疑惑を唱えた武漢ウイルス研究所への訪問では「洞察に満ちた質問をすることができ、(中国側の)重要人物がみな出席した」とも語った。

そもそも1年も経ってから起源の調査に武漢入りすること自体調査に期待できないものですが、上記の記事はWHOはもろに武漢ウイルス研究所と利害関係にあるエコヘルス・アライアンスの代表者ピーター・ダザックを武漢調査団の一員として参加させているという記事です。これはまったく調査団そのものに信頼性を欠く判断で、WHOという組織を全面的に信用できない理由の1つです。
また、アメリカでは中止されるほどの危険な機能獲得実験をなぜバイオセキュリティーについて懸念が上がっているような武漢ウイルス研究所へ委託し、それをなぜ中国は承諾したのか。中国の大きな野心がそうさせたのかもしれません。しかし、もし、武漢ウイルス研究所が起源であるということが事実であればこれはアメリカにも責任が発生することはいうまでもありません。

WHOが世界中に広まったパンデミックの原因究明で、権力、あるいは利権に絡まれていたり、国に対しての弱腰な調査によりこのまま原因も分らないままであれば組織として改革する必要があるのではないでしょうか。今後の対応が注目されるところです。
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2021/6/10 19:04 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2210
世界的に流行したこの武漢肺炎の件で、WHOは、5月5日に比大統領、中国寄贈のワクチン拒否 「未承認で危険」とされた中国のシノファームワクチンを5月7日に承認しました。ところが中国製のワクチンを採用した国では再感染が急増しています。
引用:
中国製コロナワクチンの効果に不安、ファイザー製「再接種」の国も 2021/06/04 18:02 Robert Hart ,Forbes Staff https://forbesjapan.com/articles/detail/41702
中国の国営シノファーム(医薬集団総公司)製のワクチンの有効性に対する不安が、ますます高まっている。
新型コロナウイルスのワクチンの接種率が最も高い水準にありながら、圧倒的な勢いで感染者が急増しているバーレーンは6月3日、すでにシノファーム製ワクチンの2回の接種を完了した人を対象に、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの「ブースターショット(追加接種)」を開始することを明らかにした。
同国で接種を完了した人の割合は、およそ50%に達している。その上、シノファーム製のブースターショットをすでに開始していた。それにもかかわらず、人口10万人当たりの死者数がインドを大幅に上回っていることから、方針を変更したものとみられる。
主にシノファーム製のワクチンを使用し、接種率が高いその他の国でも、感染者が急増する深刻な事態が生じている。アラブ首長国連邦(UAE)はすでにブースターショットを開始。セーシェルも、同様の措置を検討している。

つまり、中国のシノファームワクチンは効果がないということを示しています。

なお、治療薬として期待されているイベルメクチンは、
引用:
WHO、イベルメクチン使用推奨せず コロナ特効薬との情報拡散 2021年4月1日 2:29 https://www.afpbb.com/articles/-/3339941
【4月1日 AFP】世界保健機関(WHO)は3月31日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の特効薬として一部ソーシャルメディアで推奨されている抗寄生虫薬のイベルメクチンについて、新型ウイルス感染者の治療には使用するべきでないとの見解を示した。
ブラジルやフランス、南アフリカ、韓国では、安価なイベルメクチンをコロナ治療薬として推奨するフェイスブック(Facebook)の投稿や記事が拡散している。
これを受けWHOは、イベルメクチンを臨床試験(治験)以外の状況で患者に使うべきでないとする指針を発表。同薬が致死率や入院、体内からのウイルス除去にもたらす効果については「証拠が非常に不確実」だと指摘し、治験以外では「症状の度合いや期間にかかわらず、いかなる患者にも」使用すべきではないとした。
WHOは、患者2400人を対象に、イベルメクチンをプラセボ(偽薬)や他の医薬品と比較したランダム化比較試験16件を調査。「現在、イベルメクチンのCOVID-19に対する作用機序に関する説得力あるエビデンスが欠けており、観察された臨床的有用性は説明できない」と結論した。(c)AFP/Robin MILLARD

と使用すべきではないと否定していますが、この度インドにて感染が拡大し、その際にイベルメクチンを採用した地域とそうでない地域とに大きな差が出たことでイベルメクチンの有効性が明るみになりました。この件でインド弁護士会は、汚職を訴え、命を救うために、公衆衛生局 (PHA) に対して画期的な訴訟を起こしました。
引用:
インド弁護士会がイベルメクチンをめぐってWHOの科学者を訴える(Indian Bar Association sues WHO scientist over Ivermectin ) Justus R. Hope, MD 2021 年 6 月 7 日 https://www.thedesertreview.com/opinion/columnists/indian-bar-association-sues-who-scientist-over-ivermectin/article_f90599f8-c7be-11eb-a8dc-0b3cbb3b4dfa.html
インド弁護士会 (IBA) は 5 月 25 日、WHO の主任科学者である Soumya Swaminathan(スワミナサン) 博士を訴え、71 点の理由で彼女をイベルメクチンについて誤解させ、インド市民を死に至らしめたとして告訴しました。
イベルメクチンを採用した場所では、採用しなかった州とはまったく対照的に、彼らの発生が急速に消滅したため、世界中がインドの致命的な2度目の急増に対するイベルメクチンの有効性を目撃しました.
最も顕著な例には、デリー、ウッタル プラデーシュ、ウッタラーカンド、ゴアのイベルメクチン地域があり、症例数がそれぞれ 98%、97%、94%、86% 減少しました。対照的に、タミル・ナードゥ州はイベルメクチンをオプトアウトしました。その結果、彼らのケースは急上昇し、インドで最高にまで上昇しました。タミル・ナードゥ州の死亡者数は 10 倍に増加した。
タミル・ナードゥ州は、5 月 10 日のソーシャル メディアのツイートでイベルメクチンに反対することを勧めた翌日に、イベルメクチンの最初の選択を取り消す際に、スワミナサン博士のアドバイスを公に信頼しました。直接的な結果として、タミル ナードゥ州は、今日まで続いている COVID による死亡と病気の急増を経験しました。
インド弁護士会は、汚職を訴え、命を救うために、公衆衛生局 (PHA) に対して画期的な訴訟を起こしました。米国の裁判所が、患者がイベルメクチンを受け取る権利を確保するための救命手段であることが証明されたように、現在、インドの裁判所も同じことを行っています。
公衆衛生当局の刑事訴追は、死をもたらす偽情報キャンペーンが結果をもたらすという強力なシグナルを送るだろう. おそらく、この経路は、人命を救うための薬物使用の再利用に関する偽情報と検閲の束縛を最終的に破るでしょう。医学と法律の両方で、インドの例に倣う他の国々を目撃することになるかもしれません。

これはWHOの指針に従った地域は感染が拡大し、WHOの指針とは関係なく独自の判断(イベルメクチンを採用)をした地域は感染が縮小したことを示しています。WHOは現時点で効果のない中国製ワクチンを承認し、効果のあったとされる治療薬イベルメクチンについては使用すべきではないと判断していることになります。何のための国際機関なのか問うと同時に、これはインド医師会が主張するようにWHOは個人の利権が絡んだ判断をする組織だと思われても仕方のない事象です。やはり、今のWHOは国際機関、司令塔として組織の改革が必要なのではないでしょうか。
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2021/8/16 5:17 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2210
今年1月に実施したWHOの武漢肺炎(新型コロナウイルス)の起源調査でやはり中国からの圧力があったことがデンマークのドキュメンタリー番組で公表されました。今年の1月のこの調査発表前に中国と協議しているとの発表がありましたがこういうことだったのですね。
引用:
コロナ「中国研究所流出説」、ドキュメンタリー番組で再び注目 2021年8月13日 11:23 https://www.afpbb.com/articles/-/3361524?pid=23681343
研究所流出説に中国は猛反発しているが、世界保健機関(WHO)の新型ウイルス起源調査団を率いたピーター・ベン・エンバレク(Peter Ben Embarek)氏によると、有力説の一つだという。・・・・
WHOは3月29日、今年1月に実施した第1段階の調査の最終報告書に基づいた見解として、研究所流出説について「可能性が極めて低い」と結論付けた。
しかしエンバレク氏は、調査団が中国の専門家らと研究所流出説について議論することは困難だったと明らかにした。調査終了の48時間前になっても、報告書で研究所流出説に言及することに同意してもらえなかったとされる。・・・・
さらに、新型ウイルスの宿主とみられている種類のコウモリは、武漢(Wuhan)地域には野生で生息していないと指摘。この種のコウモリに近づいた可能性があるのは、武漢市の研究所の職員だけだと指摘した。

この目的のためには手段を選ばずという中国のこの手法には、2010年9月7日午前尖閣にて中国人船長が海上保安庁の船に衝突し破損させた事件を思い出します。この時中国は報復処置として日本企業の社員を拘束したり、携帯部品等の原料となるレアアースの日本への輸出を止めたりと日本に様々な報復をしています。(Wikipedia 尖閣諸島中国漁船衝突事件参照)

また、現在、カナダで中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告(49)の米国への身柄引き渡しを決める審理が行われていますが、これに対しても同様にカナダ人が拘束されています。
引用:
中国の裁判所、カナダ人被告の死刑判決を維持 別のカナダ人に懲役11年 2021年8月11日 https://www.bbc.com/japanese/58168446
ロバート・ロイド・シェレンバーグ被告は裁判で当初、懲役15年の刑が言い渡された。しかし2019年になり、高裁は刑が軽過ぎると判断。差し戻し審が開かれ、死刑判決を受けた。
カナダのドミニク・バートン駐中国大使は判決を非難。中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)幹部、孟晩舟氏の身柄引き渡しに関する争いがカナダで続いている間に今回の判決が出されたのは「偶然ではない」と述べた。

目的のためには手段を選ばずという中国のこの手法は話し合いで解決できる余地もなく、もし、民主主義国としてアメリカと同盟関係にある日本、共産主義国である中国との関係が尖閣、台湾問題等でさらに悪化した場合、報復処置として、今後、現在中国に進出している企業の多くの日本人が標的にされる可能性は十分にあります。また、これまでの経緯からひょっとしたら究極的には多くの日本人が拘束され中国軍事施設の人柱にされるのではと考えるのは私だけでしょうか。
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