個人の利権が絡んだ判断をする組織-WHOは信用できる機関か??

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なし 個人の利権が絡んだ判断をする組織-WHOは信用できる機関か??

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2021/6/10 19:04 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2387
世界的に流行したこの武漢肺炎の件で、WHOは、5月5日に比大統領、中国寄贈のワクチン拒否 「未承認で危険」とされた中国のシノファームワクチンを5月7日に承認しました。ところが中国製のワクチンを採用した国では再感染が急増しています。
引用:
中国製コロナワクチンの効果に不安、ファイザー製「再接種」の国も 2021/06/04 18:02 Robert Hart ,Forbes Staff https://forbesjapan.com/articles/detail/41702
中国の国営シノファーム(医薬集団総公司)製のワクチンの有効性に対する不安が、ますます高まっている。

新型コロナウイルスのワクチンの接種率が最も高い水準にありながら、圧倒的な勢いで感染者が急増しているバーレーンは6月3日、すでにシノファーム製ワクチンの2回の接種を完了した人を対象に、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの「ブースターショット(追加接種)」を開始することを明らかにした。

同国で接種を完了した人の割合は、およそ50%に達している。その上、シノファーム製のブースターショットをすでに開始していた。それにもかかわらず、人口10万人当たりの死者数がインドを大幅に上回っていることから、方針を変更したものとみられる。
主にシノファーム製のワクチンを使用し、接種率が高いその他の国でも、感染者が急増する深刻な事態が生じている。アラブ首長国連邦(UAE)はすでにブースターショットを開始。セーシェルも、同様の措置を検討している。

つまり、中国のシノファームワクチンは効果がないということを示しています。

なお、治療薬として期待されているイベルメクチンは、
引用:
WHO、イベルメクチン使用推奨せず コロナ特効薬との情報拡散 2021年4月1日 2:29 https://www.afpbb.com/articles/-/3339941
【4月1日 AFP】世界保健機関(WHO)は3月31日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の特効薬として一部ソーシャルメディアで推奨されている抗寄生虫薬のイベルメクチンについて、新型ウイルス感染者の治療には使用するべきでないとの見解を示した。
ブラジルやフランス、南アフリカ、韓国では、安価なイベルメクチンをコロナ治療薬として推奨するフェイスブック(Facebook)の投稿や記事が拡散している。

これを受けWHOは、イベルメクチンを臨床試験(治験)以外の状況で患者に使うべきでないとする指針を発表。同薬が致死率や入院、体内からのウイルス除去にもたらす効果については「証拠が非常に不確実」だと指摘し、治験以外では「症状の度合いや期間にかかわらず、いかなる患者にも」使用すべきではないとした。

WHOは、患者2400人を対象に、イベルメクチンをプラセボ(偽薬)や他の医薬品と比較したランダム化比較試験16件を調査。「現在、イベルメクチンのCOVID-19に対する作用機序に関する説得力あるエビデンスが欠けており、観察された臨床的有用性は説明できない」と結論した。(c)AFP/Robin MILLARD

と使用すべきではないと否定していますが、この度インドにて感染が拡大し、その際にイベルメクチンを採用した地域とそうでない地域とに大きな差が出たことでイベルメクチンの有効性が明るみになりました。この件でインド弁護士会は、汚職を訴え、命を救うために、公衆衛生局 (PHA) に対して画期的な訴訟を起こしました。
引用:
インド弁護士会がイベルメクチンをめぐってWHOの科学者を訴える(Indian Bar Association sues WHO scientist over Ivermectin ) Justus R. Hope, MD 2021 年 6 月 7 日 https://www.thedesertreview.com/opinion/columnists/indian-bar-association-sues-who-scientist-over-ivermectin/article_f90599f8-c7be-11eb-a8dc-0b3cbb3b4dfa.html
インド弁護士会 (IBA) は 5 月 25 日、WHO の主任科学者である Soumya Swaminathan(スワミナサン) 博士を訴え、71 点の理由で彼女をイベルメクチンについて誤解させ、インド市民を死に至らしめたとして告訴しました。
イベルメクチンを採用した場所では、採用しなかった州とはまったく対照的に、彼らの発生が急速に消滅したため、世界中がインドの致命的な2度目の急増に対するイベルメクチンの有効性を目撃しました.

最も顕著な例には、デリー、ウッタル プラデーシュ、ウッタラーカンド、ゴアのイベルメクチン地域があり、症例数がそれぞれ 98%、97%、94%、86% 減少しました。対照的に、タミル・ナードゥ州はイベルメクチンをオプトアウトしました。その結果、彼らのケースは急上昇し、インドで最高にまで上昇しました。タミル・ナードゥ州の死亡者数は 10 倍に増加した。

タミル・ナードゥ州は、5 月 10 日のソーシャル メディアのツイートでイベルメクチンに反対することを勧めた翌日に、イベルメクチンの最初の選択を取り消す際に、スワミナサン博士のアドバイスを公に信頼しました。直接的な結果として、タミル ナードゥ州は、今日まで続いている COVID による死亡と病気の急増を経験しました。
インド弁護士会は、汚職を訴え、命を救うために、公衆衛生局 (PHA) に対して画期的な訴訟を起こしました。米国の裁判所が、患者がイベルメクチンを受け取る権利を確保するための救命手段であることが証明されたように、現在、インドの裁判所も同じことを行っています。

公衆衛生当局の刑事訴追は、死をもたらす偽情報キャンペーンが結果をもたらすという強力なシグナルを送るだろう. おそらく、この経路は、人命を救うための薬物使用の再利用に関する偽情報と検閲の束縛を最終的に破るでしょう。医学と法律の両方で、インドの例に倣う他の国々を目撃することになるかもしれません。

これはWHOの指針に従った地域は感染が拡大し、WHOの指針とは関係なく独自の判断(イベルメクチンを採用)をした地域は感染が縮小したことを示しています。WHOは現時点で効果のない中国製ワクチンを承認し、効果のあったとされる治療薬イベルメクチンについては使用すべきではないと判断していることになります。何のための国際機関なのか問うと同時に、これはインド医師会が主張するようにWHOは個人の利権が絡んだ判断をする組織だと思われても仕方のない事象です。やはり、今のWHOは国際機関、司令塔として組織の改革が必要なのではないでしょうか。
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