ソロツーリングと気ままな旅

ガザ地区では、海外支援の水道管を掘り起こしてロケット弾にするぐらいインフラが軽視される中、最も重要なインフラの１つである電気について調べてみました。現状、紛争状況によっても不安定になってはいますが、電力需要は2017年で600MWでガザ地区の発電量は紛争の有無に関係なく150MW～200MWです。そもそも発電量は全く不足しているのです。

2017年度の時点で電気の不足分はなんとイスラエル(60％以上)とエジプト(10％以上)から購入しています。( https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12301552.pdf ) ハマスがイスラエルに対して大規模なテロ攻撃をしているにも関わらずイスラエルから半分以上の電気を購入しているという大きな矛盾を感じざるを得ません。

仮に、600MWの石炭火力発電所を建設するとしたら、1kw当り143,000円の建設費用が必要との計算があり、これが正しければ600MWの発電所を建設するには858億円が必要となります。http://www.tahara-kantei.com/column/column799.html

ハマスの幹部がどのようにして資産を得たのかは分かりませんが、その資産は6000億円とも言われています。その一部で十分に建設が可能です。さらに現地の人を雇えば安くなる可能性もあり、雇用にも役立つでしょう。他のインフラに関しても同様のことが言えるでしょう。

さらに、2000年にガザ海岸線沖に広大なガス埋蔵量のガス田が発見されています。これがガザの住民のための発電等に利用されるのであればなんの問題もないでしょう。しかし、この利益がハマスのテロ資金として使われるのであればさらに紛争を加速することになるでしょう。

ガザ地区において、安定したインフラが整備されれば産業も発達し発展する可能性は十分にあります。しかし、その為には、ガザ地区のパレスチナ人がハマスから解放され、イスラエルへの憎しみから解放される必要があるでしょう。

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この2月に国連UNRWAの本部地下でハマスが諜報の拠点としていたトンネルが発見されたというニュースがありました。写真をみるといくつかのサーバーラックが見受けられ多くのケーブル、電源などがこの国連UNRWAの本部から敷設されていたことも明らかになっています。知らなか...詳細を見る！

この1月、国連UNRWAの複数の職員が、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与したとの疑惑を受け、各国は国連UNRWAへの拠出金を停止しています。一部報道にはイスラエルは国連UNRWAの複数の職員が奇襲に参加した証拠を出していないとの記事も見受けられ...詳細を見る！

2023年10月17日、ガザ地区のアル・アハリ病院爆破事件(ハマスはイスラエルに爆撃されたと主張し、イスラエルは爆撃ではないと主張した件)について、フランス軍事偵察局(10月18日)、日本の外務省(10月25日)がイスラエルの砲撃ではないと発表しています。つまり、ガザ地区(こ...詳細を見る！

この度、やっと、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のテロ組織ハマスとの関わりが報道ベースで指摘され、日本も拠出金を一時停止することになりました。引用：国連機関スタッフ 攻撃関与疑い 日本もUNRWAへの資金拠出停止　2024年1月29日 12時43分　https://www3.nh...詳細を見る！

以前、引用：国連監視団体ＵＮウォッチの報告書では、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は約2万人の教師を含む反ユダヤ主義者やテロリストの支援スタッフを雇用しており、その思想には批判できない状況にある。さらに、大きな問題は、国連UNRWAは1960年代から長年に...詳細を見る！

改めて２つの記事(鈴木啓之特任准教授)、動画(飯山陽氏)を見て、考察してみました。さらに鈴木啓之特任准教授は10月18日の記者クラブの記者会見にも出ていたので視聴しました。鈴木啓之特任准教授の解説では1.ハマスがテロ組織であることが言及されていない。2.ハマス側の...詳細を見る！