ソロツーリングと気ままな旅

この1月、国連UNRWAの複数の職員が、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与したとの疑惑を受け、各国は国連UNRWAへの拠出金を停止しています。一部報道にはイスラエルは国連UNRWAの複数の職員が奇襲に参加した証拠を出していないとの記事も見受けられます。事実ではないのであれば処分する必要性はないはずですが即刻解雇されています。

もし、国連UNRWA職員が奇襲に参加し、イスラエルの一般人を殺害していたのであれば、民主主義国家であれば、社会的にも批判され殺人罪が適用されます。しかし、アラブ社会では、UNウォッチの報告にもあるように1960年代から長年に渡り教育において反ユダヤとしてテロ行為を正当化する教育が行なわれ、社会的にも批判されることはなく、寧ろその行為は名誉なこと、英雄とみなされるのです。従って、罪の意識はなくあっさりと認めたのではないかとも考えられます。

国連UNRWAとハマスの関係が次々と明らかになりつつある中、以前の記事にもあるようにますますUNウォッチによる国連への報告書が信憑性を増すとともに最大の問題が国連UNRWAの職員として雇用されている教師が1960年代からテロを肯定する反イスラエルの思想を持ちそれを子供に教えていることであるという点が明らかにされつつあります。

このようなことからもわかるように、よくパレスチナ、イスラエルの紛争は憎しみの連鎖だという人がいますが、実はアラブ側の憎しみの継続が大きな要因の1つです。その役割に大きく貢献したのがこの国連UNRWAなのです。

Human Rights Watchの的外れな声明
さて、Human Rights Watchは、2023年10月7日国連UNRWA職員がハマスの戦闘員としてイスラエルへの攻撃に参加していたことで国連UNRWAへの各国からの拠出金停止について次のような声明を出しています。
引用：
これは明らかに的はずれな声明です。すでに疑惑ではなく12人国連UNRWA職員の関与が認められ即刻解雇されています。いまの段階はあとどれくらいの職員が関与したかという調査を行っていると見られます。そもそもハマスと一体化している国連UNRWAにそれ以上の調査を期待することはできないでしょう。要は、調査の動向ではなくどのようにしてガザのパレスチナ人に資金を提供するかを述べるぺきです。

少なくとも日本の専門家の中にはこのHuman Rights Watchという団体に迎合し、全く同じ主張をしている専門家がいます。しかし、非常に反イスラエル的なこの団体の主張をどのように捉えるかは個人が判断することです。