ソロツーリングと気ままな旅

頑なに消費税減税に反対していた政府が180度転換し、食品の消費税減税案が浮上しています。現状、他の各党も殆ど同じような主張をしています。国民にとっては有難いことですが0%にするなら消費税というもの自体の政策が間違っていたことを認めたことになります。もっとも不思議なのはなにがきっかけで180度違う主張をするようになったのかということです。

考えられることは
・選挙が近いので国民の気を惹くためだけの政策案として公約として出した。
・4月16日トランプ大統領と赤沢経済再生相の会談で間接的に消費税の話があった。
などが考えられます。

日本の消費税とアメリカの関税とどういう関係があるのかということを考えていると次のような記事がありました。分かりやすかったのでリンクいたします。
引用：つまりアメリカ向けの輸出品は消費税分が免除され日本よりも安く購入(ダンピング??)できることになります。これを指摘された可能性もありアメリカの関税には日本の消費税制度との関係があるとも考えられます。

それにしても、一般国民が消費税増税で苦しむ中、輸出中心の大企業は消費税が上がれば上がるほど大きな還付金を受けることができる制度というものはなかなか納得できるものではありません。大企業から支援を受けている代議士は消費税減税には大反対するでしょうねぇ。

また、庶民感覚で言えば、仮に食品を消費税0%にした場合、コンビニなどで食品を買ってその場で設置された机で食べる場合消費税が上乗せされるのかどうかということがとても気になります。いずれにせよ非常に不合理な税制であることには間違いがありません。