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ソーシャルメディアの検閲、日中記者交換協定、文化大革命

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2021/1/10 15:53 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2176
引用:
トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難
https://www.afpbb.com/articles/-/3325157
・・・投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく国家の責任だと指摘。ソーシャルメディアでは自由な自己表現が認められるべきだと訴えた。・・・

一企業がこの検閲(有害かどうかを判断すること)を日本国内も含め国家間に関係なく世界に配信されているすべての投稿に適用するっていうのはなんとも理解しがたい。今後、現ソーシャルメディアが別のものにとって代わる転換期になるのかもしれない。
投票数:0 平均点:0.00

前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2021/1/23 8:22 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2176
ドイツとフランス政府 もこの件に関し批判しています。日本政府はどうなんでしょうね。
引用:
独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対-民間企業が言論の自由制限 1/12(火) 8:33 (ブルームバーグ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b794e9f62bd92ec4e9b9bbff39f480aefc057bd8
ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。

さて、一方、中国国内では中国独自の同様の検索サイト、SNSがあり、LINE、Instagram、Twitter、Google、Facebook、YouTubeなど国の規制により使えない仕組みになっています。さらに検閲には特定の用語、天安門事件なども検索できないようになっているとされています。
引用:
中国のネット検閲 -Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%A4%9C%E9%96%B2
検閲作動のトリガーになる対象用語
プロキシやVPNを使わない限り、検索エンジンからこれらの用語を検索すると、これを中国政府機関に問題視されブラックリスト入りとなり、インターネットの利用を厳しく規制・監視される恐れがある。但し、それらの検閲作動になりうる対象用語は出来事に左右される為、以下の用語を以上の状況下で使用したとしても検閲の対象にはならない場合もあったり、一部ではその規制が既に解除されている場合もある。 ----

このように他国から批判されず当たり前のように検閲している中国共産党と今回の米ソーシャルメディアと検閲するという点ではなんら変わりはありません。ある意味、米ソーシャルメディアは是正の余地があるから他国から批判されるのかもしれません。
 

日本の大手マスコミの論調はなぜ同じなのか

2020年の米大統領選挙に不正があったかどうかに関係なく日本の大手マスコミはトランプ大統領をとんでもない大統領とどこも同様の論調で報道しています。しかし、投票する人の温度差はあれど、今回の選挙では少なくとも約半分のアメリカ人がトランプ大統領に投票しているのは事実です。
この日本の大手マスコミが一様にとんでもない大統領と報道する背景には日中記者交換協定が1つの要因ではないでしょうか。
引用:
日中記者交換協定-Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%8F%8C%E6%96%B9%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%81%9E%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%A1%E3%83%A2
    1.中国敵視政策をとらない
    2.「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない
    3.中日両国の正常な関係の回復を妨げない
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので・・・・

世界各国の現地に記者を相互に特派員として駐在させることはある意味そのマスコミに権威を持たせるということに繋がります。しかし、中国国内においてはそれぞれ記者を特派員として駐在させる限りこういう例え一方的な協定であってもこの協定を守らなければならなくなります。
つまり、NHKを含め日本の大手マスコミが厳しい中国共産党批判をし、さらに台湾を国として認めようとする動きがあるトランプ大統領を応援することはこの協定に違反することになるのです。従って、この協定が存在する限りまともな報道はできないでしょう。無論、特派員を駐在させない場合はこの限りではありません。
 

なぜ日本人がトランプの応援をするのか。

良いか悪いかは別にして、日本でもYouTubeの規制によって自由に発信できない為、隠語等によってかなり分かり辛くなっているトランプ大統領を応援する配信動画があり、多くの人が応援しているようです。これはトランプ大統領を応援する配信動画の閲覧数が非常に多いことからも分かると思います。ではなぜ日本でもアメリカの大統領の選挙を応援するのかという大きな理由の1つは日本での中国共産党の脅威です。裏を返せば、米国に関係なく日本政府が中国共産党に対してこれからどうするのかという明確な態度を国民に示していないからです。つまり、この脅威に対しトランプ政権と比較し特に尖閣諸島等の日本政府の対応があまりにも弱腰に見え、トランプ大統領に依存しようとしているのです。

今回のソーシャルメディアのアカウント停止は2021/1/6のワシントンDCの暴動に端を発しています。これは基本的に米国国民が解決する問題です。しかし同じ民主主義の国としてその動向は知る必要があると思います。

現在、日本の教育、報道までもが近隣諸国条項、日中記者交換協定等政治的な理由によって一方的な制約を受けているのは事実です。日本は本当の意味で民主主義の自由な独立主権国家なのかと将来を憂う時があります。
投票数:1 平均点:10.00

前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2021/2/4 9:30 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2176
前述でも記載した日中記者交換協定の中、結果的には毛沢東の復権のための権力闘争であったとされる死者も含め一億人とも言われる犠牲者を出したという中国共産党の文化大革命(1966年~1976年)をどのように報道していたのであろうかという疑問が湧いてきました。
引用:
日中記者交換協定
    1.中国敵視政策をとらない
    2.「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない
    3.中日両国の正常な関係の回復を妨げない
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので・・・・

 

当時の文化大革命の報道

検索にて、こういう記事を見付けました。
引用:
脱・洗脳史講座
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/virus/v-asahi-1-1.html
朝日は何をどう報じてきたか 2
(1) 当初の論調に違和感はない
朝日新聞が当時、文革を高く評価したのは周知のことですが、文革開始直後からというわけではありませんでした。当初は文革批判あるいは文革を懐疑する記事も結構、多かったのです。文革の始まった年の暮、朝日は社説で次のように書いています。
〈 中国が、民主主義を志向するわれわれと異なる道を歩んでいることは、隣国として重大な関心をもたざるをえない。また、今後の中国の動向が、大国主義的、膨張主義的色彩をもつのではないかという点については、特にそうである。〉― 1966年12月27日付け ―
社説は、文革をとおして将来に向けた中国の「大国主義的、膨張主義的色彩」に懸念を示しています。2015年に入った今日、軍事力を背景にした尖閣諸島の領有権、南シナ海での海洋権益獲得行動は、社説の懸念どおりに進行、中華帝国の膨張主義が現実になったことを示しました。先を見通した社説といってよいでしょう。・・・・

記事では当初はこのように文化大革命に批判的であったが、経営者の交代により中国共産党の意向に沿った報道をするようになったとされています。

文化大革命が行われている最中、この日中記者交換協定によるものと思われますが、「文化大革命を中傷し、国内状況をゆがめ、反中国の行為にでた」とのことで
引用:
まず1967年9月、毎日、サンケイ(産経)、西日本の3社3人が、10月に読売、日本テレビの2人、翌1968年6月に日経が、さらに1970年9月にはNHK、共同通信社の2人が処分を受けて、結局、9社中8社の特派員が国外退去処分になりました。
ですが、朝日新聞記者だけが退去の対象から除かれましたから、1970年10月以降は、北京駐在の特派員を持つのは朝日新聞社1社となり、北京情報を独占することになったのです。

つまり朝日新聞社以外の特派員は退去されたことになります。逆に言えばこのとき朝日新聞社だけは文化革命報道に関して中国の意向に沿った形で報道を続けていたということになります。そしてその後もこの報道姿勢(中国の意向に沿った報道を行う)を続け今に至っているということになります。
 

日中記者交換協定の影響

ほぼ朝日新聞の独占状態の中、半ば招待された形で、朝日新聞記者が日本軍の残虐行為糾弾する「中国の旅」(取材1971年6~7月)が自社の新聞に連載され大きな反響があったとされています。
引用:
(6) 「中国の旅」企画は手土産?
日本の軍国主義復活反対、自主防衛力強化反対、さらには日米安保条約解消、佐藤政権不信任と、たてつづけに朝日新聞は中国の主張に沿った報道を展開しました。
そして上記の目標達成を容易にする手段の一つとして、日本軍の残虐行為糾弾が日程にのぼったのではないでしょうか。この計画が中国側の示唆、ないしはそそのかしに朝日が飛びついた結果だろうと思っています。日本の防衛力強化を阻むのに、また“加害者”としての自覚の足りない日本人を目覚めさせるために、日本軍を叩くのが手っ取り早いと考えたのに違いありません。
つまり朝日は、中国と共通の理解に立っていることをつたえるため、平たく言えば中国への迎合、手土産に日本軍断罪が使われたのだと思います。
そして、中国の綿密なお膳立のもとで取材が行われました。ですから、本多自身が言うように「レールは敷かれているし、取材相手はこちらから探さなくてもむこうからそろえてくれる。だから問題は、短時間に相手からいかに大量に聞き出すか、しかも正確に聞き出すかと、そういう問題になる」という次第で、朝日新聞の半独占状態(1971年1月から日経新聞と西日本新聞が復帰)のなか、「中国の旅」連載となったのでしょう。

この朝日新聞記者による「中国の旅」ですが、内容を否定する論評も数多くあります。見比べてどちらに確かな根拠と信憑性があるかということについては個人が判断することです。ただ、「中国の旅」という題目で中国というものを報道するのであれば取材された時期は文化大革命のピークであったはずです。しかも朝日新聞社は当時、日本の唯一の北京の継続的な特派員が在中し、その時、あるいはそれ以前のことについて何があったのかを当時一番よく知っている報道機関です。ジャーナリストとしてなぜ文化革命の残虐行為を記事にしなかったかが大きな疑問です。もし掲載していたならもっと大きな反響となっていたでしょう。あるいは反響によっては中国共産党は国連に加盟することができなかったかもしれません。

このように、日中記者交換協定により本来報道されるべき報道が報道できないのであれば結果的にはお互いの国民にとって不利益なことになるのではないでしょうか。例え政治的な要素を含んでいても本当に国際社会というものを念頭に置いて報道するのであればこういう協定は大きな足かせとなります。マスコミの報道姿勢に日本の政府批判をすることによってブレーキをかけるという大きな目的があるならば、人道的な立場からも中国共産党の政府批判も堂々とすべきです。

現状では個人が色々な情報を取得できる環境にあり、根拠のある情報かどうかというのは個人で判断することができます。しかし、このような日中記者交換協定に沿ったマスコミの一方的な報道というものを続けるならば今後ますます信頼性を失っていくことでしょう。

 
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