再エネ賦課金という税金

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2024/6/24 8:00 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2420
再エネ賦課金とは名称は違いますが、所謂、税金です。そしてその税金は太陽光発電が普及すればするほど高くなります。当然、電力も不安定化します。もし田舎の過疎地に太陽光発電を立ち上げるプロジェクトがあったとしたらそれは、環境破壊もさることながら、地域住民にはなんのメリットもないプロジェクトでしょう。

恐らく業者は地域の活性化を掲げてプロジェクトを進めるでしょう。しかし、過疎の土地で大規模太陽光発電が設置されただけで地域が活性化するとはとても考えられません。阿蘇の山に設置された大規模太陽光発電、釧路湿原に設置された太陽光発電など地域活性化に繋がったのでしょうか。単に環境破壊しただけではありませんか。

今の制度(再エネ賦課金制度)では結果的に利益を得るのは業者と土地を売った地主だけでしょう。そしてその業者の利益は我々の再エネ賦課金という税金から支払われ、さらなる電気代全体の高騰を引き起こすことになっています。地主は知らずしてこの再エネ賦課金という税金の高騰に加担するとになります。

しかし、太陽光発電を否定するわけではありません。再エネ賦課金制度に大きな問題があるということです。中国製の安価な太陽光パネルには有害な物質が含まれています。20年後に廃棄する大量の太陽光パネルを業者が責任をもって処理するとは限りません。この制度では結果的に、自然環境を破壊し、我々の税金で業者に利益をもたらし、廃棄時も最終的には我々の税金が投入されるわけです。一般国民にとってはなんのメリットもないこの制度は諸悪の根源の制度としか言いようがありません。撤廃すべきです。つまり税金投入は止め太陽光発電等を導入する場合は設置から後始末まで自己完結すべきです。

能登の地震では破損したパネルは、発火から火災になる恐れがあり、有害物質が流れ出る危険性もあり。政府・経産省はいまだに被害の全容を把握していないようです。つまり災害が発生した場合、業者は対処しないあるいはできない、政府も把握すらできないということを露呈しています。これも最終的に税金が投入されるのでしょうか。
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