再エネ利権

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なし 再エネ利権

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2023/8/10 11:44 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2400 オンライン
安い電気代というのは全ての人が恩恵を受けます。月に億単位で電気代をを支払っている企業では差額を従業員の給与に転嫁することができるかもしれません。経済にも大きく影響する問題です。
引用:
太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算 2021年7月12日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120UB0S1A710C2000000/
経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半~11円台後半と、原子力(11円台後半以上)より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。
総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のワーキンググループで示した。見直しは6年ぶりで、逆転の推計は初。今夏にもまとめる新たなエネルギー基本計画などの検討材料にする。

この記事はまるで将来安くなるであろう太陽光発電が原子力発電にとって代わるような大きな誤解を招く記事となっています。将来的にも太陽光発電だけで電気が供給されることはありません。太陽光発電は非常に不安定であり、雨の日だけでなく、夜には発電量が全くなくなるという現実があるからです。もし、太陽光発電だけで供給する場合、バッテリー充電で対応しなければなりません。それには莫大なコストが必要でとても原子力発電には及ばないでしょう。そもそもバッテリー充電による発電は生の電気を利用するより充電する際にも、また、AC-DCの変換する際にもかなりのロスが生じ非効率的です。その非効率分も太陽光発電で補なわなければなりません。従って、もし、太陽光発電が原子力発電に取って代われば莫大な電気代を支払わなければならなくなるでしょう。

2016年4月1日以降電力の小売全面自由化制度が導入されました。この制度は全く無意味なものでした。こんなことよりも我々が知りたいのは電気代が安くなるのかどうかという事です。実際には、太陽光、風力発電などの不安定な電気を供給する割合が増えれば増えるほど再エネ賦課金制度により我々の電気代は高騰します。実際、電気代は高くなっています。日本が再エネ賦課金の仕組みを手本にしたドイツでは原子力発電の取り止めを決定し太陽光発電を推進した結果、電気料金が倍に高騰していることからもこの仕組みは破綻していることが分かります。この再エネ賦課金制度を見直さない限り結果的には今後ますます電気代が高騰することになるでしょう。

ではなぜこの再エネ賦課金制度を見直すことができないか、なぜ経済産業省はこのような太陽光発電を推進するような発表をしたのかということですが、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のワーキンググループの中に利権を伴うメンバーが居たと考えるのが順当ではないでしょうか。この記事から2年経った今、太陽光発電等、再エネに関する、利権、汚職の記事が掲載されています。

最近では
引用:
秋本議員、基準見直し後に議員会館で1000万円受領か 洋上風力巡る汚職事件 8/7(月) 14:15配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/846584dcf0917621b58dc000c18e40bd29fa4aaa
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、事業者の評価基準が見直されたあとに、秋本真利衆議院議員が風力発電会社から現金約1000万円を受け取ったとみられることがわかりました。

これは氷山の一角だと思われます。この記事のポイントははっきり言って政治の劣化です。風力発電のコストが高い企業に有利になるように評価基準を変更するよう国会で発言しそれが議員の賛同を得たという事ですが。この高い発電コストは再エネ賦課金として国民が負担する事になるのです。出来レースだったのかも知れません。つまり、多くの国会議員がこの発言を容認したということは、国、国民の為にというよりもこのように自分の保身、選挙、利益のために働いているのがわかります。一部はそうでないにしろこれを知れば誰も今の議員を信用しないでしょう。

地球温暖化に関し、その真偽についてはともかく世界で最も二酸化炭素を排出している国は中国とアメリカです。リップサービスでやるやると言いながらそれらの国は抜本的な対策は何1つしていません。その理由は国益に反することだからです。非常に二酸化炭素排出量が少ない日本が国益に反しなぜ国民に負担を負わせる制度を導入するのか、再エネ利権を疑わざるを得ないでしょう。
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