再エネルギー促進賦課金の値上がり
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再エネルギー促進賦課金の値上がり
(タツ, 2021/4/20 17:17)
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太陽パネル義務化の問題点 再エネルギー促進賦課金の値上がり
(タツ, 2021/4/21 18:46)
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海外の電気料金比較 再エネルギー促進賦課金の値上がり
(タツ, 2021/9/17 18:04)
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ドイツのエネルギー政策を手本にするのは大きな愚策
(タツ, 2022/2/6 9:57)
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再エネ利権
(タツ, 2023/8/10 11:44)
タツ
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オンライン
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オンライン
2016年4月に電気、2017年4月にガス料金の小売りが自由化され、我が家の実質料金について検討してみることにしました。現在、大阪ガスと関西電力と別々に契約しており、それぞれでガス、電気をまとめると安くなるというキャンペーンをしています。
まず、電気、ガスを1つの業者にまとめると本当にどれくらい安くなるのか?ということで1年間の実際の消費量、支払い金額を正確に試算した結果、我が家では年間を通して関西電力で１つにまとめると電気(なっとくデンキ)、ガス(なっとくプラン)ともに安くなり合計約7500円減額され、大阪ガスで１つにまとめると電気料金だけ約3000円減額されるという結果になりました。残念ながら、キャンペーンによる一時的な減額はさておき、宣伝されているような年間何万円もの差が出ることはありませんでした。もちろん各家庭によって電気、ガスの比率、各使用量が違うのでもっと大きな差が出てくるかもしれません。
また、現在、関西電力、大阪ガスに限らず電気、ガスの小売り業者は選択に難儀するほど数多くあります。もし、各サイトで特に電気料金のシュミレーションをする場合、以下に挙げる特に再生可能エネルギー促進賦課金、消費税(消費税については基本的には含まれているようです)が含まれているかどうか、各調整制度を導入しているかどうかによって結果は大きく変わるので注意が必要です。
実際に関西電力の電気料金シュミレーションでは各月毎の使用量データを入れると年間の電気料金が表示されます。しかし、この中には電気料金と一緒に徴収される再エネルギー促進賦課金というものが含まれていませんでした。従って、実際の支払金額を算出するにはシュミレーション後にこの再エネルギー促進賦課金を加算する必要があります。また、ガスのシュミレーションは実質の使用量から関西電力の設定料金と原料費調整制度のデータを加味してから金額を算出する必要があります。
■原料費調整制度
※今回の計算では年間約5200円減額されていました。
都市ガスの原料価格の変動を単位料金に反映する制度です。
https://home.osakagas.co.jp/price/menu/general_rate/index.html
■燃料費調整制度
※今回の計算では年間約1600円減額されていました。
電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢（為替レートや原油価格等）の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。
https://kepco.jp/ryokin/seido/
以上については、関西電力、大阪ガスともこの制度を採用しているとのことです。
■再エネルギー促進賦課金
※今回の計算では年間約10.700円が加算されていました。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html
再エネルギー促進賦課金値上がりの割合は大きすぎる
さて、今回の計算で気付いたのが再エネルギー促進賦課金の占める割合です。10年前、最初はほんの僅かしか徴収しなかったこの再エネルギー促進賦課金ですが、年々値上げを行っておりこの10年で約15倍になり今では電気料金の12％を占めるまでになっています。これは消費税の値上げなど比ではありません。
例えば現状、年間10万円の電気料金の場合約1万2千円が上乗せされるのです。いくら国の制度とはいえ太陽光発電等を所有しない(売電をしない)一般的な家庭にとってこの制度はなんのメリットもなくこれは単なる税金と同じです。実質、この再エネルギー促進賦課金の年々の値上げは電気料金の値上げと言わざるを得ません。この制度自体見直す必要があるのではないでしょうか。
再エネルギー促進賦課金
15kWhを超える1kWhにつき
2012年度 0.22円
2013年度 0.35円
2014年度 0.75円
2015年度 1.58円
2016年度 2.25円
2017年度 2.64円
2018年度 2.90円
2019年度 2.95円
2020年度 2.98円
2021年度 3.36円
現在の電気料金
15kWhを超える1kWhにつき
15kWhをこえ120kWhまで、20.31円
121kWhをこえ120kWhまで、25.71円
となっています。。
まず、電気、ガスを1つの業者にまとめると本当にどれくらい安くなるのか?ということで1年間の実際の消費量、支払い金額を正確に試算した結果、我が家では年間を通して関西電力で１つにまとめると電気(なっとくデンキ)、ガス(なっとくプラン)ともに安くなり合計約7500円減額され、大阪ガスで１つにまとめると電気料金だけ約3000円減額されるという結果になりました。残念ながら、キャンペーンによる一時的な減額はさておき、宣伝されているような年間何万円もの差が出ることはありませんでした。もちろん各家庭によって電気、ガスの比率、各使用量が違うのでもっと大きな差が出てくるかもしれません。
また、現在、関西電力、大阪ガスに限らず電気、ガスの小売り業者は選択に難儀するほど数多くあります。もし、各サイトで特に電気料金のシュミレーションをする場合、以下に挙げる特に再生可能エネルギー促進賦課金、消費税(消費税については基本的には含まれているようです)が含まれているかどうか、各調整制度を導入しているかどうかによって結果は大きく変わるので注意が必要です。
実際に関西電力の電気料金シュミレーションでは各月毎の使用量データを入れると年間の電気料金が表示されます。しかし、この中には電気料金と一緒に徴収される再エネルギー促進賦課金というものが含まれていませんでした。従って、実際の支払金額を算出するにはシュミレーション後にこの再エネルギー促進賦課金を加算する必要があります。また、ガスのシュミレーションは実質の使用量から関西電力の設定料金と原料費調整制度のデータを加味してから金額を算出する必要があります。
■原料費調整制度
※今回の計算では年間約5200円減額されていました。
都市ガスの原料価格の変動を単位料金に反映する制度です。
https://home.osakagas.co.jp/price/menu/general_rate/index.html
■燃料費調整制度
※今回の計算では年間約1600円減額されていました。
電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢（為替レートや原油価格等）の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。
https://kepco.jp/ryokin/seido/
以上については、関西電力、大阪ガスともこの制度を採用しているとのことです。
■再エネルギー促進賦課金
※今回の計算では年間約10.700円が加算されていました。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html
再エネルギー促進賦課金値上がりの割合は大きすぎる
さて、今回の計算で気付いたのが再エネルギー促進賦課金の占める割合です。10年前、最初はほんの僅かしか徴収しなかったこの再エネルギー促進賦課金ですが、年々値上げを行っておりこの10年で約15倍になり今では電気料金の12％を占めるまでになっています。これは消費税の値上げなど比ではありません。
例えば現状、年間10万円の電気料金の場合約1万2千円が上乗せされるのです。いくら国の制度とはいえ太陽光発電等を所有しない(売電をしない)一般的な家庭にとってこの制度はなんのメリットもなくこれは単なる税金と同じです。実質、この再エネルギー促進賦課金の年々の値上げは電気料金の値上げと言わざるを得ません。この制度自体見直す必要があるのではないでしょうか。
再エネルギー促進賦課金
15kWhを超える1kWhにつき
2012年度 0.22円
2013年度 0.35円
2014年度 0.75円
2015年度 1.58円
2016年度 2.25円
2017年度 2.64円
2018年度 2.90円
2019年度 2.95円
2020年度 2.98円
2021年度 3.36円
現在の電気料金
15kWhを超える1kWhにつき
15kWhをこえ120kWhまで、20.31円
121kWhをこえ120kWhまで、25.71円
となっています。。
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タツ
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タイムリーな話題です。
引用：
引用：
この太陽パネル義務化の問題点
・.今の制度では、太陽光発電が普及すればするほどさらに題目の再エネルギー促進賦課金が大きく値上がるのは目に見えている。まずは再エネルギー促進賦課金制度改正が優先課題のはず。
・太陽光パネルの製作過程でどれだけの環境破壊があるのか、どれだけの電力が必要とされているのかということが考慮されていない。
・全てが太陽光発電に変換されても夜は発電しない為(そもそも発電源として脆弱)、別途ベースとなる電源が必要である。
・上記のように中国新疆ウイグル自治区における強制労働の問題がある。
しかし、レジ袋、スプーンと思い付きだけで制度を導入する小泉大臣に国民はいつまで振り回されるのかと思うこのごろですね。
引用：
「無茶な話」鳥取県知事 太陽光パネル義務化検討に
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1c379815f1df881568bf03e3a1988f2027d10c
引用：
太陽光発電も強制労働の産物なのか
https://cigs.canon/article/20210414_5732.html
世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製であるという。そして、そのうち半分以上が新疆ウイグル自治区における生産であり、世界に占める新疆ウイグル自治区の生産量のシェアはじつに45%に達すると推計されている。
この太陽パネル義務化の問題点
・.今の制度では、太陽光発電が普及すればするほどさらに題目の再エネルギー促進賦課金が大きく値上がるのは目に見えている。まずは再エネルギー促進賦課金制度改正が優先課題のはず。
・太陽光パネルの製作過程でどれだけの環境破壊があるのか、どれだけの電力が必要とされているのかということが考慮されていない。
・全てが太陽光発電に変換されても夜は発電しない為(そもそも発電源として脆弱)、別途ベースとなる電源が必要である。
・上記のように中国新疆ウイグル自治区における強制労働の問題がある。
しかし、レジ袋、スプーンと思い付きだけで制度を導入する小泉大臣に国民はいつまで振り回されるのかと思うこのごろですね。
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タツ
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海外の電気料金はどうなっているのか、日本、イギリス、フランス、ドイツ を比較してみました。
■日本、イギリス、フランス、ドイツの国土比較
国土の脆弱性 https://www.mlit.go.jp/common/000997376.pdfより抜粋
■人口比較
日本 約１億2580万９千人(2021年1月)
イギリス 約 6,680万人（2019年）
フランス 約 6,706万人（2020年1月1日、仏国立統計経済研究所）
ドイツ 約 8,319万人（2020年9月、独連邦統計庁）
引用：これによるとドイツの産業用の電気料金については再エネの賦課金等が減免され、その分一般家庭では再エネの賦課金等が加算され使用した電気料金の約倍の料金を支払っていることになります。(8ページ参照)
引用：
引用：
■再生エネルギーは電気料金の価格高騰に直結する
原子力を発電源としているフランスに比べ、再生エネルギーを推進しているドイツでは2倍の電気代を支払っていることになります。また、イギリスでも風力発電の推進により電気代が上昇している。つまり再生エネルギーを推進すればするほど電気代が高騰するということを意味しています。
しかし、なぜ日本はドイツを参考にしなければならなかったのか、住む環境が違い、日本は山が多く、可住地面積は約10.35万k㎡に対し、ドイツでは日本の2倍にあたる23.79万k㎡になっています。また、日本では可住地以外の山などを利用した太陽光発電、風力発電などはメンテナンスが難しく費用がかかるうえに災害に対しても脆弱で、太陽光発電などの普及が進めば毎年発生する台風などで多くの被害が発生し、壊れたパネルなどで、環境汚染、発電など二次災害が発生します。寧ろ環境を破壊することになるのではないでしょうか。
また、将来、現体制のまま、太陽光発電が推し進められ、再生エネルギー賦課金の割合が多くを占め、一般家庭においても電気使用量分をはるかに超える賦課金を支払うような制度が維持され、それが常識となるような事はそれこそ次の世代に大きな負担になることは間違いありません。また、ドイツは産業の電気料金を特別に安くしていて、その分家庭の電気料金に上乗せしています。もし、今後、日本が産業も一般家庭と同様の料金体系となれば国内において電気料金の高騰から工場は作ることはできなくなるでしょう。これもドイツ方式を目指すのでしょうか。
そもそも再生エネルギーの促進は地球温暖化というものを意識したものです。しかし、これに関しても反対論があり、多くの専門家と称する人が言及するように本当に地球は温暖化しているのだろうかと疑問を感じることがあります。少なくとも北極の氷が溶けて海の水嵩が増えるというのは考えられないことです。
専門家と言えば、昨年から流行した武漢肺炎の場合も、当初なにも対処しなければ40万人が死亡すると専門家が予測し公表していたものの、何が功を奏してそうならなかったのか、もし対処していなかったら本当にそうなっていたのかさえも言及することはありません。このように専門家であっても近い将来の正確な予測ですらできないのです。これが今の専門家というものです。ましてや100年単位の予測は不可能でしょう。もし、温暖化しなかったとしても、今の地球温暖化を言及している専門家はなんの検証もしないでしょう。
■日本、イギリス、フランス、ドイツの国土比較
国土の脆弱性 https://www.mlit.go.jp/common/000997376.pdfより抜粋
■人口比較
日本 約１億2580万９千人(2021年1月)
イギリス 約 6,680万人（2019年）
フランス 約 6,706万人（2020年1月1日、仏国立統計経済研究所）
ドイツ 約 8,319万人（2020年9月、独連邦統計庁）
引用：
海外のカーボンプライシングの実態 2021年5月 https://www.env.go.jp/council/06earth/tedukaiinnteisyutusiryou%20.pdf
引用：
"再エネ大国"ドイツと、『原子力大国』フランスの比較（その１） ? ドイツの電気料金は、フランスの２倍 更新 2017年07月07日 18時12分 https://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/renewable-energy-nuclear-power_b_10831946.html
引用：
イギリスは風力で電気代上昇中 ― 日本はどうなる？ アゴラ（2021年4月19日）に掲載 https://cigs.canon/article/20210420_5763.html
「いまや太陽光発電や風力発電が一番安い」というフェイクニュースがよく流れている。だが実際のところ、風力発電を大量に導入しているイギリスでは電気代の上昇が止まらない。
■再生エネルギーは電気料金の価格高騰に直結する
原子力を発電源としているフランスに比べ、再生エネルギーを推進しているドイツでは2倍の電気代を支払っていることになります。また、イギリスでも風力発電の推進により電気代が上昇している。つまり再生エネルギーを推進すればするほど電気代が高騰するということを意味しています。
しかし、なぜ日本はドイツを参考にしなければならなかったのか、住む環境が違い、日本は山が多く、可住地面積は約10.35万k㎡に対し、ドイツでは日本の2倍にあたる23.79万k㎡になっています。また、日本では可住地以外の山などを利用した太陽光発電、風力発電などはメンテナンスが難しく費用がかかるうえに災害に対しても脆弱で、太陽光発電などの普及が進めば毎年発生する台風などで多くの被害が発生し、壊れたパネルなどで、環境汚染、発電など二次災害が発生します。寧ろ環境を破壊することになるのではないでしょうか。
また、将来、現体制のまま、太陽光発電が推し進められ、再生エネルギー賦課金の割合が多くを占め、一般家庭においても電気使用量分をはるかに超える賦課金を支払うような制度が維持され、それが常識となるような事はそれこそ次の世代に大きな負担になることは間違いありません。また、ドイツは産業の電気料金を特別に安くしていて、その分家庭の電気料金に上乗せしています。もし、今後、日本が産業も一般家庭と同様の料金体系となれば国内において電気料金の高騰から工場は作ることはできなくなるでしょう。これもドイツ方式を目指すのでしょうか。
そもそも再生エネルギーの促進は地球温暖化というものを意識したものです。しかし、これに関しても反対論があり、多くの専門家と称する人が言及するように本当に地球は温暖化しているのだろうかと疑問を感じることがあります。少なくとも北極の氷が溶けて海の水嵩が増えるというのは考えられないことです。
専門家と言えば、昨年から流行した武漢肺炎の場合も、当初なにも対処しなければ40万人が死亡すると専門家が予測し公表していたものの、何が功を奏してそうならなかったのか、もし対処していなかったら本当にそうなっていたのかさえも言及することはありません。このように専門家であっても近い将来の正確な予測ですらできないのです。これが今の専門家というものです。ましてや100年単位の予測は不可能でしょう。もし、温暖化しなかったとしても、今の地球温暖化を言及している専門家はなんの検証もしないでしょう。
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ドイツのエネルギー政策に関し次のような記事がありました。
引用：
すでに再生エネルギーを柱としたエネルギー政策に失敗したドイツを日本はいつまでお手本にしているのでしょうか。原発を停止し、石炭火力は止め、再生エネルギーに電力を依存した結果、極端な電力不足を引き起こし、電力を他のEU諸国から購入、天然ガスをロシアからパイプラインで引き込むという始末になっています。
この事は安全保障上エネルギーを他の国に依存していることから国際紛争になる可能性が十分にあります。実際ロシアからのパイプラインに関して問題(ウクライナ紛争の一因)になっているは事実です。
引用：
SDGsという概念はまともに推し進めていくと戦争になるというのはこのことではないでしょうか。
さて、これらのことは再生エネルギーの優等生であるドイツが再生エネルギーの発電だけでは電力が全く足りないという事実を示している事になります。このドイツの再エネ政策は電力料金の高騰をも引き起こす原因であり、ドイツでは産業用の電力料金は引き下げられているものの、家庭の電力料金はその分高騰し電力使用量の倍の料金を支払っているのが現状です。日本がこのまま政策を変えずにドイツを手本にすれば近い将来電力料金は2倍になるでしょう。電力料金がこのまま高騰していけば日本での産業は成り立たなくなり雇用は減り益々経済は衰退していくでしょう。すでに再エネ政策失策している国をなぜ日本は手本にしているのかはなはだ疑問です。
日本の石炭火力発電
日本の石炭火力発電に付いてこんな記事がありました。石炭火力発電のイメージが変わってしまいました。この技術を世界へ発信し認めさせてはと思うほどです。
引用：
地球温暖化の論理に火山噴火(寒冷化)は想定されていない。
このたび、トンガでの海底火山噴火により寒冷化するということが取りざたされていますが、果たして本当なのでしょうか。
引用：
要するに火山噴火での塵などが空中に浮き太陽光線を遮るため寒冷化するというものです。文中にもその例がありますが、他にもこういう記事があります。
引用：
つまり、火山噴火により寒冷化するというのは歴史的にも事実のようです。地球温暖化という論理が今は主流を占めていますが、学術論文というものはいつひっくり返るかもしれないという事、またSDGsというものはまともに実施すれば増税に直結するとともに全世界の紛争の元になり兼ねないということを頭に留めておきたい。そして噴火という自然のエネルギーに比べれば人間が出すエネルギーというものは本当は儚いものかもしれません。
引用：
政策が非現実的すぎる 脱原発で絶賛されたドイツが危機を迎えている事態 PRESIDENT Online 2021/10/19 17:22 https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/211019/bsd2110191722004-s3.htm
日本が絶賛した「エネルギー転換政策」の末路
当然、この状況は日本にとっても対岸の火事ではない。すでに今年の初め、日本の電力事情は窮地に陥っていた。悪天候で再エネがなくなり、諸事情で天然ガスも逼迫した。たとえ海が荒れただけでも、船は接岸できなくなる。いきおい停電の危険が迫ったが、国民が不安を感じないようにと、政府がそれをひた隠しにするうちに、天候の回復でどうにか切り抜けた。しかし、今年の冬、同じことが起これば、またうまくいくとは限らない。
いずれにせよ、日本が絶賛し、今も一部では絶賛が続いているドイツのエネルギー転換政策は、現在、まっしぐらに「電力不足」と「値上げ」という最悪の事態に向かって突き進んでいる。
すでに再生エネルギーを柱としたエネルギー政策に失敗したドイツを日本はいつまでお手本にしているのでしょうか。原発を停止し、石炭火力は止め、再生エネルギーに電力を依存した結果、極端な電力不足を引き起こし、電力を他のEU諸国から購入、天然ガスをロシアからパイプラインで引き込むという始末になっています。
この事は安全保障上エネルギーを他の国に依存していることから国際紛争になる可能性が十分にあります。実際ロシアからのパイプラインに関して問題(ウクライナ紛争の一因)になっているは事実です。
引用：
ドイツ、ロシア産ガスの供給承認手続きを中断 欧州のガス価格が急上昇
2021年11月17日 https://www.bbc.com/japanese/59315063
ドイツ連邦ネットワーク庁は16日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の承認手続きを一時停止すると発表した。これにより、イギリスと欧州連合（EU）でガスの卸売価格が17％上昇した。パイプラインをめぐっては、欧州のロシアへのエネルギー依存度が高まるのではないかとの懸念が上がっている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ノルド・ストリーム2は「危険な地政学的武器」だとして反対している。イギリスのボリス・ジョンソン首相は今週、「ロシアの炭化水素を新しい巨大パイプラインでこれ以上増やすのか、あるいはウクライナを支持して平和と安定の大義を唱えるのか」、その選択が迫っていると述べた。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相代行は先日、ロシアがパイプラインを利用してウクライナに影響を与えようとすれば、さらなる制裁を科す可能性があると述べた。
ウクライナの国営ガス会社「ナフトガス」は、ドイツがパイプラインの承認手続きを停止したことを歓迎している。ポーランドのガス会社「PGNiG」は、供給の安全性を確保するため、エネルギー問題についてEUが連帯するよう呼びかけた。
SDGsという概念はまともに推し進めていくと戦争になるというのはこのことではないでしょうか。
さて、これらのことは再生エネルギーの優等生であるドイツが再生エネルギーの発電だけでは電力が全く足りないという事実を示している事になります。このドイツの再エネ政策は電力料金の高騰をも引き起こす原因であり、ドイツでは産業用の電力料金は引き下げられているものの、家庭の電力料金はその分高騰し電力使用量の倍の料金を支払っているのが現状です。日本がこのまま政策を変えずにドイツを手本にすれば近い将来電力料金は2倍になるでしょう。電力料金がこのまま高騰していけば日本での産業は成り立たなくなり雇用は減り益々経済は衰退していくでしょう。すでに再エネ政策失策している国をなぜ日本は手本にしているのかはなはだ疑問です。
日本の石炭火力発電
日本の石炭火力発電に付いてこんな記事がありました。石炭火力発電のイメージが変わってしまいました。この技術を世界へ発信し認めさせてはと思うほどです。
引用：
経済産業省HPより 2018-04-06
なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか？～2030年度のエネルギーミックスとCO2削減を達成するための取り組み https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_sekitankaryoku.html
日本にとって、安定供給と経済性にすぐれた石炭火力発電は一定程度の活用が必要です
最近の石炭火力発電は、ずいぶんクリーンになってきていますその工夫の一つとして、石炭火力発電の技術開発が進められています。石炭火力発電というと、皆さんのイメージの中には、もくもくと真っ黒な煙をあげるものというイメージがあるかもしれません。しかし、最近の石炭火力発電は、環境にかける負荷がずいぶんと減ってきています。たとえば、横浜市にある磯子石炭火力発電所は、「クリーンコール技術」とよばれる技術を活用し、大気汚染物質の排出を大幅に削減しています。2002年のリプレース（建て替え）前に比べると、窒素酸化物（NOx）は92％、硫黄酸化物（Sox）は83％、粒子状物質（PM）は90％減っています。
地球温暖化の論理に火山噴火(寒冷化)は想定されていない。
このたび、トンガでの海底火山噴火により寒冷化するということが取りざたされていますが、果たして本当なのでしょうか。
引用：
トンガ噴火は世界的な寒冷化を引き起こす可能性もある https://news.yahoo.co.jp/articles/029f1e05eb3d0c4357f1a5b1957511f9c4cd9e26
2/1(火) 10:23配信
1月15日に南太平洋の島国・トンガの海底火山が大噴火した。海域で起きた火山の噴火では、過去100年で最大級である。8000キロ離れた日本でも津波の被害が出たが、さらに懸念されることは大噴火によって生じる世界的な気温低下である。
要するに火山噴火での塵などが空中に浮き太陽光線を遮るため寒冷化するというものです。文中にもその例がありますが、他にもこういう記事があります。
引用：
アイスランド・ラキ火山大噴火（1783年） https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/358/
1783年6月8日、アイスランド南部にあるラキ火山で大規模な噴火が発生した。大量の溶岩が周辺に流出したほか、二酸化硫黄などの硫黄酸化物やフッ素化合物が噴出し、ヨーロッパ一帯に滞留した。アイスランドを中心に家畜の大量死、農地は壊滅状態となり、飢餓などで9,000人以上が死亡した。
また、その後数年にわたって世界規模で低温・多雨などの異常気象が発生した。日本では浅間山の噴火も加わり天明の大飢饉の一因となったとの指摘があるほか、フランスでの食糧不足や農家の貧困が1789年のフランス革命の遠因となったとも言われている。
つまり、火山噴火により寒冷化するというのは歴史的にも事実のようです。地球温暖化という論理が今は主流を占めていますが、学術論文というものはいつひっくり返るかもしれないという事、またSDGsというものはまともに実施すれば増税に直結するとともに全世界の紛争の元になり兼ねないということを頭に留めておきたい。そして噴火という自然のエネルギーに比べれば人間が出すエネルギーというものは本当は儚いものかもしれません。
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安い電気代というのは全ての人が恩恵を受けます。月に億単位で電気代をを支払っている企業では差額を従業員の給与に転嫁することができるかもしれません。経済にも大きく影響する問題です。
引用：
この記事はまるで将来安くなるであろう太陽光発電が原子力発電にとって代わるような大きな誤解を招く記事となっています。将来的にも太陽光発電だけで電気が供給されることはありません。太陽光発電は非常に不安定であり、雨の日だけでなく、夜には発電量が全くなくなるという現実があるからです。もし、太陽光発電だけで供給する場合、バッテリー充電で対応しなければなりません。それには莫大なコストが必要でとても原子力発電には及ばないでしょう。そもそもバッテリー充電による発電は生の電気を利用するより充電する際にも、また、AC-DCの変換する際にもかなりのロスが生じ非効率的です。その非効率分も太陽光発電で補なわなければなりません。従って、もし、太陽光発電が原子力発電に取って代われば莫大な電気代を支払わなければならなくなるでしょう。
2016年4月1日以降電力の小売全面自由化制度が導入されました。この制度は全く無意味なものでした。こんなことよりも我々が知りたいのは電気代が安くなるのかどうかという事です。実際には、太陽光、風力発電などの不安定な電気を供給する割合が増えれば増えるほど再エネ賦課金制度により我々の電気代は高騰します。実際、電気代は高くなっています。日本が再エネ賦課金の仕組みを手本にしたドイツでは原子力発電の取り止めを決定し太陽光発電を推進した結果、電気料金が倍に高騰していることからもこの仕組みは破綻していることが分かります。この再エネ賦課金制度を見直さない限り結果的には今後ますます電気代が高騰することになるでしょう。
ではなぜこの再エネ賦課金制度を見直すことができないか、なぜ経済産業省はこのような太陽光発電を推進するような発表をしたのかということですが、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループの中に利権を伴うメンバーが居たと考えるのが順当ではないでしょうか。この記事から2年経った今、太陽光発電等、再エネに関する、利権、汚職の記事が掲載されています。
最近では
引用：
これは氷山の一角だと思われます。この記事のポイントははっきり言って政治の劣化です。風力発電のコストが高い企業に有利になるように評価基準を変更するよう国会で発言しそれが議員の賛同を得たという事ですが。この高い発電コストは再エネ賦課金として国民が負担する事になるのです。出来レースだったのかも知れません。つまり、多くの国会議員がこの発言を容認したということは、国、国民の為にというよりもこのように自分の保身、選挙、利益のために働いているのがわかります。一部はそうでないにしろこれを知れば誰も今の議員を信用しないでしょう。
地球温暖化に関し、その真偽についてはともかく世界で最も二酸化炭素を排出している国は中国とアメリカです。リップサービスでやるやると言いながらそれらの国は抜本的な対策は何1つしていません。その理由は国益に反することだからです。非常に二酸化炭素排出量が少ない日本が国益に反しなぜ国民に負担を負わせる制度を導入するのか、再エネ利権を疑わざるを得ないでしょう。
引用：
太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算 2021年7月12日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120UB0S1A710C2000000/
経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループで示した。見直しは6年ぶりで、逆転の推計は初。今夏にもまとめる新たなエネルギー基本計画などの検討材料にする。
この記事はまるで将来安くなるであろう太陽光発電が原子力発電にとって代わるような大きな誤解を招く記事となっています。将来的にも太陽光発電だけで電気が供給されることはありません。太陽光発電は非常に不安定であり、雨の日だけでなく、夜には発電量が全くなくなるという現実があるからです。もし、太陽光発電だけで供給する場合、バッテリー充電で対応しなければなりません。それには莫大なコストが必要でとても原子力発電には及ばないでしょう。そもそもバッテリー充電による発電は生の電気を利用するより充電する際にも、また、AC-DCの変換する際にもかなりのロスが生じ非効率的です。その非効率分も太陽光発電で補なわなければなりません。従って、もし、太陽光発電が原子力発電に取って代われば莫大な電気代を支払わなければならなくなるでしょう。
2016年4月1日以降電力の小売全面自由化制度が導入されました。この制度は全く無意味なものでした。こんなことよりも我々が知りたいのは電気代が安くなるのかどうかという事です。実際には、太陽光、風力発電などの不安定な電気を供給する割合が増えれば増えるほど再エネ賦課金制度により我々の電気代は高騰します。実際、電気代は高くなっています。日本が再エネ賦課金の仕組みを手本にしたドイツでは原子力発電の取り止めを決定し太陽光発電を推進した結果、電気料金が倍に高騰していることからもこの仕組みは破綻していることが分かります。この再エネ賦課金制度を見直さない限り結果的には今後ますます電気代が高騰することになるでしょう。
ではなぜこの再エネ賦課金制度を見直すことができないか、なぜ経済産業省はこのような太陽光発電を推進するような発表をしたのかということですが、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループの中に利権を伴うメンバーが居たと考えるのが順当ではないでしょうか。この記事から2年経った今、太陽光発電等、再エネに関する、利権、汚職の記事が掲載されています。
最近では
引用：
秋本議員、基準見直し後に議員会館で1000万円受領か 洋上風力巡る汚職事件 8/7(月) 14:15配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/846584dcf0917621b58dc000c18e40bd29fa4aaa
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、事業者の評価基準が見直されたあとに、秋本真利衆議院議員が風力発電会社から現金約1000万円を受け取ったとみられることがわかりました。
これは氷山の一角だと思われます。この記事のポイントははっきり言って政治の劣化です。風力発電のコストが高い企業に有利になるように評価基準を変更するよう国会で発言しそれが議員の賛同を得たという事ですが。この高い発電コストは再エネ賦課金として国民が負担する事になるのです。出来レースだったのかも知れません。つまり、多くの国会議員がこの発言を容認したということは、国、国民の為にというよりもこのように自分の保身、選挙、利益のために働いているのがわかります。一部はそうでないにしろこれを知れば誰も今の議員を信用しないでしょう。
地球温暖化に関し、その真偽についてはともかく世界で最も二酸化炭素を排出している国は中国とアメリカです。リップサービスでやるやると言いながらそれらの国は抜本的な対策は何1つしていません。その理由は国益に反することだからです。非常に二酸化炭素排出量が少ない日本が国益に反しなぜ国民に負担を負わせる制度を導入するのか、再エネ利権を疑わざるを得ないでしょう。
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