再エネルギー促進賦課金の値上がり

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2021/4/20 17:17 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2210
2016年4月に電気、2017年4月にガス料金の小売りが自由化され、我が家の実質料金について検討してみることにしました。現在、大阪ガスと関西電力と別々に契約しており、それぞれでガス、電気をまとめると安くなるというキャンペーンをしています。

まず、電気、ガスを1つの業者にまとめると本当にどれくらい安くなるのか?ということで1年間の実際の消費量、支払い金額を正確に試算した結果、我が家では年間を通して関西電力で1つにまとめると電気(なっとくデンキ)、ガス(なっとくプラン)ともに安くなり合計約7500円減額され、大阪ガスで1つにまとめると電気料金だけ約3000円減額されるという結果になりました。残念ながら、キャンペーンによる一時的な減額はさておき、宣伝されているような年間何万円もの差が出ることはありませんでした。もちろん各家庭によって電気、ガスの比率、各使用量が違うのでもっと大きな差が出てくるかもしれません。

また、現在、関西電力、大阪ガスに限らず電気、ガスの小売り業者は選択に難儀するほど数多くあります。もし、各サイトで特に電気料金のシュミレーションをする場合、以下に挙げる特に再生可能エネルギー促進賦課金、消費税(消費税については基本的には含まれているようです)が含まれているかどうか、各調整制度を導入しているかどうかによって結果は大きく変わるので注意が必要です。

実際に関西電力の電気料金シュミレーションでは各月毎の使用量データを入れると年間の電気料金が表示されます。しかし、この中には電気料金と一緒に徴収される再エネルギー促進賦課金というものが含まれていませんでした。従って、実際の支払金額を算出するにはシュミレーション後にこの再エネルギー促進賦課金を加算する必要があります。また、ガスのシュミレーションは実質の使用量から関西電力の設定料金と原料費調整制度のデータを加味してから金額を算出する必要があります。

■原料費調整制度
※今回の計算では年間約5200円減額されていました。
都市ガスの原料価格の変動を単位料金に反映する制度です。
https://home.osakagas.co.jp/price/menu/general_rate/index.html

■燃料費調整制度
※今回の計算では年間約1600円減額されていました。
電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢(為替レートや原油価格等)の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。
https://kepco.jp/ryokin/seido/
以上については、関西電力、大阪ガスともこの制度を採用しているとのことです。

■再エネルギー促進賦課金
※今回の計算では年間約10.700円が加算されていました。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

再エネルギー促進賦課金値上がりの割合は大きすぎる
さて、今回の計算で気付いたのが再エネルギー促進賦課金の占める割合です。10年前、最初はほんの僅かしか徴収しなかったこの再エネルギー促進賦課金ですが、年々値上げを行っておりこの10年で約15倍になり今では電気料金の12%を占めるまでになっています。これは消費税の値上げなど比ではありません。

例えば現状、年間10万円の電気料金の場合約1万2千円が上乗せされるのです。いくら国の制度とはいえ太陽光発電等を所有しない(売電をしない)一般的な家庭にとってこの制度はなんのメリットもなくこれは単なる税金と同じです。実質、この再エネルギー促進賦課金の年々の値上げは電気料金の値上げと言わざるを得ません。この制度自体見直す必要があるのではないでしょうか。

再エネルギー促進賦課金
15kWhを超える1kWhにつき
2012年度 0.22円
2013年度 0.35円
2014年度 0.75円
2015年度 1.58円
2016年度 2.25円
2017年度 2.64円
2018年度 2.90円
2019年度 2.95円
2020年度 2.98円
2021年度 3.36円

現在の電気料金
15kWhを超える1kWhにつき
15kWhをこえ120kWhまで、20.31円
121kWhをこえ120kWhまで、25.71円
となっています。

 
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2021/4/21 18:46 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2210
タイムリーな話題です。
引用:
「無茶な話」鳥取県知事 太陽光パネル義務化検討に
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1c379815f1df881568bf03e3a1988f2027d10c

引用:
太陽光発電も強制労働の産物なのか
https://cigs.canon/article/20210414_5732.html
世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの80%は中国製であるという。そして、そのうち半分以上が新疆ウイグル自治区における生産であり、世界に占める新疆ウイグル自治区の生産量のシェアはじつに45%に達すると推計されている。


この太陽パネル義務化の問題点
  1. .今の制度では、太陽光発電が普及すればするほどさらに題目の再エネルギー促進賦課金が大きく値上がるのは目に見えている。まずは再エネルギー促進賦課金制度改正が優先課題のはず。
  2. 太陽光パネルの製作過程でどれだけの環境破壊があるのか、どれだけの電力が必要とされているのかということが考慮されていない。
  3. 上記のように中国新疆ウイグル自治区における強制労働の問題がある。
しかし、レジ袋、スプーンと思い付きだけで制度を導入する小泉大臣に国民はいつまで振り回されるのかと思うこのごろですね。

 
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2021/9/17 18:04 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2210
海外の電気料金はどうなっているのか、日本、イギリス、フランス、ドイツ を比較してみました。

■日本、イギリス、フランス、ドイツの国土比較

国土の脆弱性 https://www.mlit.go.jp/common/000997376.pdfより抜粋

■人口比較
日本 約1億2580万9千人(2021年1月)
イギリス 約 6,680万人(2019年)
フランス 約 6,706万人(2020年1月1日、仏国立統計経済研究所)
ドイツ 約 8,319万人(2020年9月、独連邦統計庁)

引用:
海外のカーボンプライシングの実態 2021年5月 https://www.env.go.jp/council/06earth/tedukaiinnteisyutusiryou%20.pdf

これによるとドイツの産業用の電気料金については再エネの賦課金等が減免され、その分一般家庭では再エネの賦課金等が加算され使用した電気料金の約倍の料金を支払っていることになります。(8ページ参照)

引用:
"再エネ大国"ドイツと、『原子力大国』フランスの比較(その1) ? ドイツの電気料金は、フランスの2倍 更新 2017年07月07日 18時12分 https://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/renewable-energy-nuclear-power_b_10831946.html


引用:
イギリスは風力で電気代上昇中 ― 日本はどうなる? アゴラ(2021年4月19日)に掲載 https://cigs.canon/article/20210420_5763.html
「いまや太陽光発電や風力発電が一番安い」というフェイクニュースがよく流れている。だが実際のところ、風力発電を大量に導入しているイギリスでは電気代の上昇が止まらない。


再生エネルギーは電気料金の価格高騰に直結する
原子力を発電源としているフランスに比べ、再生エネルギーを推進しているドイツでは2倍の電気代を支払っていることになります。また、イギリスでも風力発電の推進により電気代が上昇している。つまり再生エネルギーを推進すればするほど電気代が高騰するということを意味しています。

しかし、なぜ日本はドイツを参考にしなければならなかったのか、住む環境が違い、日本は山が多く、可住地面積は約10.35万k㎡に対し、ドイツでは日本の2倍にあたる23.79万k㎡になっています。また、日本では可住地以外の山などを利用した太陽光発電、風力発電などはメンテナンスが難しく費用がかかるうえに災害に対しても脆弱で、太陽光発電などの普及が進めば毎年発生する台風などで多くの被害が発生し、壊れたパネルなどで、環境汚染、発電など二次災害が発生します。寧ろ環境を破壊することになるのではないでしょうか。

また、将来、現体制のまま、太陽光発電が推し進められ、再生エネルギー賦課金の割合が多くを占め、一般家庭においても電気使用量分をはるかに超える賦課金を支払うような制度が維持され、それが常識となるような事はそれこそ次の世代に大きな負担になることは間違いありません。また、ドイツは産業の電気料金を特別に安くしていて、その分家庭の電気料金に上乗せしています。もし、今後、日本が産業も一般家庭と同様の料金体系となれば国内において電気料金の高騰から工場は作ることはできなくなるでしょう。これもドイツ方式を目指すのでしょうか。

そもそも再生エネルギーの促進は地球温暖化というものを意識したものです。しかし、これに関しても反対論があり、多くの専門家と称する人が言及するように本当に地球は温暖化しているのだろうかと疑問を感じることがあります。少なくとも北極の氷が溶けて海の水嵩が増えるというのは考えられないことです。

専門家と言えば、昨年から流行した武漢肺炎の場合も、当初なにも対処しなければ40万人が死亡すると専門家が予測し公表していたものの、何が功を奏してそうならなかったのか、もし対処していなかったら本当にそうなっていたのかさえも言及することはありません。このように専門家であっても近い将来の正確な予測ですらできないのです。これが今の専門家というものです。ましてや100年単位の予測は不可能でしょう。もし、温暖化しなかったとしても、今の地球温暖化を言及している専門家はなんの検証もしないでしょう。
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