Re: 日本における最大の活動家組織はマスコミ
タツ
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個人がどの情報を信頼し、選択するかということは個人の自由です。しかしながら、オールドメディアの報道には中立性が疑問視されます。なぜならオールドメディアの報道には選択肢がないからです。特に報道ニュースにおいては活動家と思われる人物ばかりをコメンテーターとして招いている場合があり、これなどは一つの選択肢しかないのです。明らかに報道の中立性を逸脱していることが分かります。今ではネット検索、SNSなどで簡単にこれらの情報を得ることできます。ではなぜオールドメディアは中立を保つことができないのでしょうか。
日本のオールドメディアが中立を保てない理由
オールドメディアには根底には次のような縛りがあると考えられます。
・日中記者交換協定の存在
引用:この協定は日本の国益よりも中国の国益が優先するということを意味します。オールドメディアが中国に阿り、日本を貶めることに積極的な理由です。
・オールドメディア内に活動家が存在する
NHKをはじめオールドメディアには明らかに活動家が存在します。活動家の目的は、第三者から見て正しいかどうかは関係なく自分たちの思想を広め実現することが目的です。そのような活動家である記者が中立性を保つことは有り得ません。
・スポンサーとしての中国共産党の存在
2018年、イギリスの大手一般新聞ガーディアン紙( https://wedge.ismedia.jp/articles/-/15989?page=3 )によって、日本の毎日新聞は中国共産党から広告費として資金提供を受けていることが報道されました。つまり、スポンサーの中国共産党についての批判記事は掲載できないということを意味します。
・日本のオールドメディアの情報ソースは??
引用:
この記事を読むとアメリカでもレガシーと呼ばれる既存の有名メディアの信頼度が落ち、SNSなどを利用したメディアが勢力を伸ばしていることが分かります。まるで兵庫県知事選のオールドメディアとSNSなどの発信を見ているようです。事実としてYouTube等によってアメリカと同様に既存メディアの情報発信の信頼性が落ちているというのが分かります。トランプ大統領はこの既存メディアをプロパガンダメディアと呼んでいます。
さて、海外ニュースについて日本のオールドメディアはどこをニュースソースとしているのでしょうか。アメリカにおいてはトランプ大統領のいうプロパガンダメディアからではないでしょうか。さらにはガザ保健局(テロ組織ハマス)、アルジャジーラ(アラブ寄りの報道機関)、これらをそのまま検証もせず報道しているのではないでしょうか。自分たちの都合に合わせて報道を選択しているのです。これは自分たちの考えだけが正しいと主張し、違う考え方は許容しないという姿勢に他なりません。これは活動家の考えそのものであり、オールドメディアは日本における最大の活動家組織と言っても過言ではないでしょう。
例えば、ガザ地区で活動を行っているNGO団体HEAL Palestineのプログラムマネーシャー、イスラム・ヒジャジさんが2024年9月27日ガザ地区を支配する武装集団ハマスに惨殺されました。彼女はアメリカでの募金をガザ地区の慈善団体に運ぶ途中、襲撃時に遭い援助資金の引き渡しを拒否したとも言われています。コメントからみるガザ地区社会状況
このニュースは地元紙でも報じられているようです。日本では一切報道されていませんが、今までオールドメディアが報道してきたハマスの印象が一変するニュースだと思います。
日本のオールドメディアが中立を保てない理由
オールドメディアには根底には次のような縛りがあると考えられます。
・日中記者交換協定の存在
引用:
Wiki抜粋 日本外務省は1968年に日中双方が確認した政治三原則として、次のように外交青書に記している。
1.中国敵視政策をとらない
2.「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない
3.中日両国の正常な関係の回復を妨げない
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにもかかわらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある
・オールドメディア内に活動家が存在する
NHKをはじめオールドメディアには明らかに活動家が存在します。活動家の目的は、第三者から見て正しいかどうかは関係なく自分たちの思想を広め実現することが目的です。そのような活動家である記者が中立性を保つことは有り得ません。
・スポンサーとしての中国共産党の存在
2018年、イギリスの大手一般新聞ガーディアン紙( https://wedge.ismedia.jp/articles/-/15989?page=3 )によって、日本の毎日新聞は中国共産党から広告費として資金提供を受けていることが報道されました。つまり、スポンサーの中国共産党についての批判記事は掲載できないということを意味します。
・日本のオールドメディアの情報ソースは??
引用:
トランプ政権で存在感増す新興メディア なぜ? 2025年4月18日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014783221000.html
「ニューヨーク・タイムズは不誠実でゴミ。国民の敵だ」トランプ大統領は3月、アメリカの有力紙を名指しでこう批判した。就任以降、新聞やテレビなどに厳しい姿勢を見せる一方、SNSなどで情報発信する新興メディアとの距離を縮めている。実はその傾向は、去年の大統領選挙の時から見え始め、いま、新たな局面を迎えつつある。トランプ政権とメディアに何が起きているのか。その現場を半年にわたり追った。
この記事を読むとアメリカでもレガシーと呼ばれる既存の有名メディアの信頼度が落ち、SNSなどを利用したメディアが勢力を伸ばしていることが分かります。まるで兵庫県知事選のオールドメディアとSNSなどの発信を見ているようです。事実としてYouTube等によってアメリカと同様に既存メディアの情報発信の信頼性が落ちているというのが分かります。トランプ大統領はこの既存メディアをプロパガンダメディアと呼んでいます。
さて、海外ニュースについて日本のオールドメディアはどこをニュースソースとしているのでしょうか。アメリカにおいてはトランプ大統領のいうプロパガンダメディアからではないでしょうか。さらにはガザ保健局(テロ組織ハマス)、アルジャジーラ(アラブ寄りの報道機関)、これらをそのまま検証もせず報道しているのではないでしょうか。自分たちの都合に合わせて報道を選択しているのです。これは自分たちの考えだけが正しいと主張し、違う考え方は許容しないという姿勢に他なりません。これは活動家の考えそのものであり、オールドメディアは日本における最大の活動家組織と言っても過言ではないでしょう。
例えば、ガザ地区で活動を行っているNGO団体HEAL Palestineのプログラムマネーシャー、イスラム・ヒジャジさんが2024年9月27日ガザ地区を支配する武装集団ハマスに惨殺されました。彼女はアメリカでの募金をガザ地区の慈善団体に運ぶ途中、襲撃時に遭い援助資金の引き渡しを拒否したとも言われています。コメントからみるガザ地区社会状況
このニュースは地元紙でも報じられているようです。日本では一切報道されていませんが、今までオールドメディアが報道してきたハマスの印象が一変するニュースだと思います。
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