最終の武漢肺炎顛末記まとめ

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なし 最終の武漢肺炎顛末記まとめ

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2023/7/27 9:21 | 最終変更
タツ  管理人   投稿数: 2413
最近、電車に乗るとマスクをしていない人が3割~5割という状態です。2020年1月から始まった武漢肺炎騒動もいよいよ終息と見て良いのではないでしょうか。振り返ってみると色々なことが分かります。

2019年末、中国の武漢で発生した武漢肺炎(新型コロナウイルス)はその後世界中に広まり、沢山の死者を出しました。流行当初、日本でも対策しなければ40万人死亡すると試算した専門家が発表していました。でもそうはなりませんでした。未だにその説明はありません。

アメリカでは新型コロナウイルス感染症の累計感染者数は、2022年3月の時点で約8,000 万人、累計死者数は約100万人となっており、ともに世界最大だとされています。(https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/22/dl/c4-13.pdf) これを日本の人口(約三分の一)で累計死亡者数を計算すると約33万人になります。これは、日本の専門家が流行当初試算した数字により近づいています。

しかし、同時期の日本での22年3月31日の累計死亡者数は約2.8万人となっています。(https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/) アメリカのように厳しい都市封鎖も行わず、ワクチン接種も遅延がある中でほぼ1/10未満に抑えています。これこそなぜ抑えることができたのかという理由を専門家が理論的に説明するべきであり、有効な手段がその中にあるのではないでしょうか。

発生源は中国の武漢ウイルス研究所から流出したもの、あるいは武漢の市場で売られていた野生動物が発生源とも言われ現在も特定されず、その調査も中国がWHOに対して非協力的だった為、約1年後になってようやく現地調査するものの原因は特定されませんでした。また、あまりにも中国に配慮したWHOへの批判は高まり信頼は失墜しました。


ウイルスは弱毒化する
これは本当だと思われます。初期に比べると致死率が低下しているからです。ウイルスの株が別の株に変異して云々という専門家が居ますが、オリジナルのウイルスに対して流行している株がどれくらい弱毒化しているのかということを公表した専門家は居ません。

日本での流行期間(参考)
2021年7月から12月にデルタ株
2022年1月から6月:オミクロンBA1・2
2022年7月以降:オミクロンBA5

日本のデータでは初期のデータが少なくアメリカのデータを利用してどれくらい弱毒化しているのか考えてみました。不思議なことに遠く離れたアメリカでも季節、温度に関係なくほぼ同時期に同じ株が流行しています。それだけ感染力が強いということでしょうか。
引用:
図 特 13-1 人口 100 万人当たりの新規感染者数および新規死亡者数(7日間移動平均)https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/22/dl/c4-13.pdf
このグラフからかなり大まかですがそれぞれの波のピーク時の死亡者数とその致死率(新規死亡者数ミリオン/新規感染者数ミリオン)を割り出してみました。
20年3月頃 1.7/m ÷100/m   約7%(オリジナル株)
21年1月頃 2.10/m ÷750/m   約1.3%
21年9月頃 3.6.5/m ÷500/m   約1.3% デルタ株
22年2月頃 4.8/m ÷2800/m    約0.3% オミクロン株
m=ミリオン

ざっくりですが、オリジナルの株が変異し、1年で約2割程度まで弱毒化していると考えられます。つまり、デルタ株はオリジナルの2割まで弱毒化し、オミクロン株においてはさらにデルタ株の2割まで弱毒化していると考えて良いのではないでしょうか。この説が正しければ、初期にオリジナルの武漢肺炎を抑え込み、鎖国状態にした後、弱毒化した1年~2年後に鎖国解除するという方法を取れば被害を最小限に抑えることができるでしょう。

この方式に近い形をとったのが台湾です。しかしながら、しかし、2021年5月にはデルタ株が台湾でも感染拡大し、ワクチン不足となり、6月4日、日本は台湾に対して約124万回分のワクチンの供与をしています。この時、中国もワクチン提供をちらつかせていたようです。当時台湾は、中国製ワクチンを断っていましたが、もし、日本からのワクチン提供がなければ、中国製の効果のないワクチンを提供されるばかりか同時に大きな恩を売られることになっていたでしょう。意図的か偶然かわかりませんが、日本が台湾に提供した6月4日は中国国内では検閲にてネット検索すらできない「天安門事件」(1969年民主化運動のデモ隊を軍隊が制圧し多数の死傷者を出した事件)の日でした。

また、日本も世界標準から見れば、初期にオリジナルの武漢肺炎をアメリカの1/10未満の比率で抑え込みうまく被害を抑えた国の1つです。


ウイルス干渉説は今の所正しい
今回の感染が流行している間、インフルエンザは流行しませんでした。ウイルス干渉説(ウイルスが流行すると他のウイルスが流行しない)は今の所正しいと思われます。また、同じウイルスであっても株の違うウイルスが同時に流行しなかったことからも、違株であっても干渉しないと思われます。


日本においてワクチンはオミクロン株に効果がなかった。
引用:
(参考)新型コロナと感染症・医療情報 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/entire/
日本において2021年7月から12月にデルタ株が流行し、丁度同時期にワクチン接種が始まり終息しています。ただ、流行する前に2回のワクチン接種をし終えていたとしたらワクチンの効果は確認できますが、感染拡大が収まる時期にワクチンを接種を終えたというタイミングでした。

デルタ株は特にインドで類のない感染拡大があったわけですが、インドでは貧富の差が大きく高価なワクチンを手に入れることのできない人が多くいたはずです。WHOは認めていませんが、インドでは安価なイベルメクチンを使用し効果があったとされる情報もありました。イベルメクチンの効果 WHOは信用できる機関か??

このデルタ株流行後、日本においてそれまでとは比較にならないような感染が拡大したのが第6波(22年1月~6月、オミクロン株BA1・2) さらにもっと大きな第7波(22年7月~10月、オミクロン株BA5)でした。検疫で21年12月頃からそれまでとは比較にならないほど多くの感染者が確認されていることから海外からの感染流入があったと考えられます。

この時、国内では、2021年度内にはワクチン接種を多くの人が終えた状態です。もし、ワクチンに効果があればこの感染拡大も防げていたはずですがそうなりませんでした。また、さらに第6波と第7波の間にも多くの人が追加ワクチンを接種しているにも関わらずさらに大きな感染拡大となる第7波となりました。つまり、オミクロン株の感染を防ぐというワクチンの効果はありませんでした。

さらに、ワクチンを接種しているから軽く済んだというのは思い込みだと思われます。なぜなら前述のアメリカの例からデルタ株は弱毒化しています。オミクロン株についてはさらに弱毒化していると考えられるからです。

実は専門家はオミクロン株にはワクチンは効かないということを知っていたのではないでしょうか。今回の騒動で一部の病院が利益を上げたという報道がありました。利権が絡んだということも十分に考えられます。少なくとも有識者会議にこのような利権の関係者を参加させるべきではありません。

反面、ワクチン接種による死亡、障害が問題になっていることは否めません。
引用:
新型コロナワクチン接種後に14歳女子中学生死亡、司法解剖で因果関係を認定 徳島大 2023/5/24 https://www.sankei.com/article/20230524-4ALL7NXZ7VIDZB6HWLUWQMF3RY/
昨年8月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生=当時(14)=が接種2日後に死亡し、司法解剖した徳島大法医学教室がワクチン接種と死亡の因果関係を認定していたことが24日、分かった。経緯を論文にまとめ、日本法医学会誌に発表した。
厚生労働省によると、コロナワクチン接種後の死亡報告は今年3月までに約2千件あるが、このうち40代女性の1件が「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定されたのにとどまる。論文を執筆した主田英之徳島大准教授は「接種後に死亡した患者はほとんど解剖されず因果関係が不明になっており、原因究明すべきだ」と指摘した。
この事象はある意味氷山の一角となるかも知れません。

そもそも緊急で作り上げ安全性も確保されていないものです。政府がその詳細なリスクを告知せず安全だというお墨付きを与え推進したものです。インドでのデルタ株対処に安価なイベルメクチンを使ったようにワクチン一択ではなくWHOの方針とは別に他の方法も視野に入れるべきではなかったかと思われます。


感染拡大の原因に飲食店は無関係
日本で緊急事態宣言が出されていた21年3月飲食店「グローバルダイニング」が、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法により営業時間の短縮命令を受けたのは不当だと主張し都に賠償を求めていた裁判で、裁判所は22年5月、当時の都の命令は違法だと認めました。その後飲食チェーン側は控訴取り下げ判決が確定しています。、

この裁判では飲食店と感染拡大の関連性はないことが証明されています。その結果、最も感染者が多かった2022年7月以降のオミクロンBA5時でさえ各自治体で飲食店に対する制限が解除されています。また、各自治体の営業時間の短縮命令等に従わなかった店舗に対する罰金も取り消されている例があります。もし、この判決が確定しなければ、行政はこれまで通り、感染拡大は飲食店と決めつけ、単なる思い込みで感染が拡大する度に飲食店に対して同様の方法を行ったでしょう。そう言えばマスコミでこの裁判結果の内容について大きく報道することはなかったような気がします。


マスクは効果がない
日本では、第6波、第7波の感染拡大時には、ワクチン接種も終え、ほぼ100%の人がマスクをしているにも関わらず、感染拡大は起こっています。マスクは感染拡大防止には効果がありません。日本ではマスク装着には抵抗感がなく義務化せずともほぼ付けています。私もマスクには効果がないと思うものの、効果があると信じている人が不安に思うのもどうかと思い付けるようにしていました。

この関連で、アメリカテキサス州アボット知事は2021年3月に経済活動を100%再開させると発表しマスク着用義務や店舗などの客数制限を解除しています。その後、テキサス州だけが異常に感染者が増加したという記事は見つかりません。当時アボット知事は大きな批判(早すぎる、経済を優先した等)を受けましたが、結果的には、ウイルスが弱毒化したタイミングで、感染拡大防止には効果のないマスク義務化撤廃、感染拡大とは無関係な飲食店の営業時間規制撤廃、ワクチン義務化の撤廃等の判断を行ったことは評価できると言えます。


WHOは全面的には信用できない
WHOは初期の段階から発生地である中国寄りの発言が多く物議を醸していました。
  • 2019年12月、台湾から「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」との報告を軽視し中国の意向を優先している。
  • 効果のない中国製ワクチンを承認し、効果のあったとされる治療薬イベルメクチンについては使用すべきではないと判断しています。個人の利権が絡んだ判断をする組織
  • 発生1年後となる調査で、発生源の調査対象でもある武漢ウイルス研究所と利害関係にあるエコヘルス・アライアンスの代表者ピーター・ダザックを武漢調査団の一員として参加させている。武漢ウイルス研究所起源説
このようなWHOに対して多額の分担金を支払い、何の異論、提言も唱えずただ従順に応じる日本には違和感を感じます。


中国は国際的な義務も果たさず反省もない
中国の武漢から発生し、その国の義務として発生源を解明すべくいち早くWHOを受入れ感染拡大を防止する責任を果たすべきでしたが、WHOの受入れは1年後で、しかも発表にはWHOへの圧力がありました。中国は世界中に感染拡大した今回の騒動で国際的な義務も果たさず反省もありません。
このような記事もありました。
引用:
CIA:中国はWHOに圧力をかけて世界中のマスクや防護服を買い漁った? 2020年5月14日 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/ciawho.php
中国は昨年末(2019年末)、新型肺炎の集団発生に気づいた時点で、世界保健機関(WHO)に圧力をかけて緊急事態宣言を先送りさせ、その間に世界中からマスクなどの医療用品を大量にかき集めた──CIAの調査でそんな疑惑が浮かび上がった。
この記事のポイントは
・WHOの緊急事態宣言を故意に先送りさせたかどうか。
・世界中からマスク、防護服をかき集めたかどうか
という2点に絞られます。
まず、1点目、中国がWHOの緊急事態宣言を故意に先送りさせたかどうかという点ですが、2019年末時点で中国の現地医師がアウトブレイクとして防護服の着用を呼びかけたこと(この医師は虚偽の噂を広めたという理由で警察から処分されていたことが後になって本人より公表されています。恐らくこの処分は1人ではなかったと思われます)、また、台湾からWHOへの報告で「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」という情報からもこの時、実際に感染者が急増していたのは明らかです。さらに、中国では日本のようにすべての人が医療を受けられるわけではなく、そのまま亡くなった人も多かったのではないかと推測されます。これは現地の医師しか分からないでしょう。まさにこの時点でWHOに報告し、すぐに調査を受入れれば国際社会としての義務を果たすこととなり感染拡大は防げたかも知れません。

ではなぜそうしなかったのかという疑問が残ります。考えられることは
  • 地方都市の管理者が政府に対して異常事態を報告すれば管理者としての職を失うことになるから。
  • 政府から隠ぺいするように直接の通達、指導があった。
  • WHOの受入れは都合が悪かった。(実際の感染状況、武漢ウイルス研究所の調査、ウイグル人迫害の実態等が明らかになることを恐れた)
等が考えられます。この後の成り行きから見ても中国のWHOに対する圧力というものは明らかにあったと思われます。その上で、まだ他国がその悲惨な感染状況の実態を把握していない隙を突いて、マスク等の医療用品を獲得するために緊急事態宣言を故意に先送りにしたのか、単に怠慢で先送りになったのか分かりません。故意だったとしたらかなり悪辣な手口だと考えられます。

次に世界中からマスク、防護服をかき集めたのかどうかという点です。これは国防動員法(中国国内で有事が発生した際に国外の中国人は国の命令に従うことを強いられ、従わない場合は罪に問われる)を発令した可能性は高いと思われます。世界中でマスクを買い占める中国人の姿が目撃され、日本においても中国で製造され、日本に入荷されるべきマスクも滞っていました。また、地方自治体(東京都、兵庫県、香川県等)、企業からも防護服も含めマスクをかき集めています。この後、国内ではマスク、防護服が逼迫したことは周知のとおりです。ある意味、日本はとても脇が甘いということを露呈した1つの例だと思われます。
中国の国防動員法は日本国内においても普通の中国人を敵とみなす行為に走らせる危険な法律だということが分かります。この事を踏まえ日本は反省し、今後、何事においても中国に対する警戒を怠るべきではない思います。


中国の報道には無理があった
感染拡大後、中国の報道で20年2月には
・感染の水際対策を「過剰反応」と反発してきた中国メディアが日韓などの当局の対策について「不足」し「行動が遅い」「後手で信念を欠いている」
・日韓の全来訪者を隔離する中国・威海市…ウイルス「逆流」警戒
・鐘南氏 :ウイルス発生源は中国とは限らない 4月末の収束に自信
20年3月には
・感染症は米軍が武漢に持ち込んだかも」中国報道官が投稿
等の記事が掲載されています。
これは独裁政権という自国を誇示したいという表れと責任回避の報道です。

中国はゼロコロナ政策を打ち出し、上記の報道の1つにもあるように20年4月7日には死者がゼロになったと発表しています。当時、日本国内でも中国の政策を見習えというような賛美するテレビのコメンテーターが居たことを覚えています。しかし、これを信用する国は居なかったでしょう。そもそも地方は中央政府の意向に合うようにデータを提出するからです。むしろこの事で中国のデータは全く信用に値しないデータだということが再確認されました。

上海ロックダウン
22年3月下旬から2か月間続いた都市封鎖(ロックダウン)がありました。住民生活は大混乱し、食料不足に怒った住民と当局者が衝突。当時市のトップだった 李強 首相は視察時に住民から激しい罵声を浴びたとされています。さらにこの政策に大きな批判が集中し11月には大規模なデモが行われています。無論中国の経済は大きな影響を受けています。ワクチンを短期間で作りワクチン外交までしていた国でありながらも最終的にはゼロコロナ政策は失敗し、最も対策が遅れた国の1つとなりました。


今の中国はどう見ても世界から尊敬されるような国ではない
歴史的に見ても、戦後(1945年以降)、中国共産党は国民党との内紛時にチベット、ウイグル、モンゴル、満州の領土を奪っています。戦後の紛争(中国国共内戦による領土の拡大) 最終的には国民党とは1949年台湾の金門島の戦いで中国共産党が敗北し、台湾の領土を奪うことはできませんでした。それから70年以上経ち、当時より経済的にも武力的にも台湾を上回った現在武力による現状変更を行おうとしています。

中国はそれぞれ奪った領土の文化を尊重することはなく自分たちが考える平和という概念を押し付けています。そして、1989年6月4日の天安門広場での民主化運動は武力で抑え込み多くの人が犠牲になっています。また、1997年7月にイギリスから返還された香港に50年間一国二制度を約束したものの、2020年6月の香港国家安全維持法(国安法)によって一国二制度は崩壊し、香港の民主化運動を抑え込みました。
引用:
「プロジェクトは間違いだった」“債務のワナ”中国に港を譲渡したスリランカの街の思い 2022/10/22(土) https://news.yahoo.co.jp/articles/70e30729b0c70fa47a3143c61ab1806a30be0c88
中国の習近平国家主席が掲げてきた巨大経済圏構想“一帯一路”。その要衝とされるインド洋の島国スリランカは、融資を返済できず、港の運営権を中国に譲り渡す事態に陥った。いわゆる“債務のワナ”が現実となった街の人々の、いまの思いとは。
このように、中国経済を武器に他国で融資を行い港を奪った事例もあります。

中国内には容疑をはっきりさせずに拘束された日本人が既に17名居るとされています。中国は2023年7月1日に反スパイ法を改正し「スパイ行為」の定義を拡大しています。つまり今後さらに拘束される日本人が増える可能性があります。また、日本で中国内の家族を盾に工作活動を強いることも行っています。

今の中国は国際社会から見れば、反社の国です。どう見ても世界から尊敬されるような国ではありません。このまま中国が変わらなければ世界から称賛され、尊敬されるような国にはなれないでしょう。また、現在、多くの日本企業が中国に進出し展開していますが、多くのリスク(新たな感染症の発生、不当逮捕等)があります。このような状態で現地の日本従業員を企業は中国から守れるのでしょうか。一抹の不安を覚えます。
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