ソロツーリングと気ままな旅

首長というものは自らの意志で国民あるいは市民のために存在する人間で真面目にやればとことん大変な仕事だと思います。ただし、手を抜けばいくらでも抜くことができる仕事でもあります。首長の資質として評価基準の要件を大まかに次のように挙げてみました。

他にもあるかもしれませんがこのように考えています。さて、これを例えば日本の最大都市東京都の首長小池都知事に焦点を当ててみると
1.公約
選挙時に小池都知事が掲げた公約が実行されたのかどうかという評価ですが、
引用：このほかにも全く評価していない記事も見受けられます。そもそも達成が実現不可能な公約も含まれているため現時点で公約の実行評価は低いと捉えられます。

2.新たに立案に対する評価
都議会でのこういう記事がありました。
引用：小池都知事にとって耳障りな案件の質問に対して、確かに都議会での答弁は都知事の代わりに役人が曖昧な答弁を繰り返すということが行われています。裏を返せば、役人が作成した答弁書を直接役人が答弁していると考えれば極めて合理的な方法です。つまり立案に対して都知事は真摯に吟味しておらず、それ故に答弁する能力が欠如しているということを露呈しています。

3.公金の管理
2025年度の東京都の財政規模は、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた総額で17兆8,497億円です。この規模は、スイスやスウェーデンといった国の国家予算に匹敵するとされています。これを都知事が全て把握するのは不可能でしょう。しかしながら、少なくとも無駄遣いがあるかどうかのチェックは真摯に対応する必要があります。東京都の補助金に関して言えば大まかな予算は公開されているものの実際の詳細な使い道(決済)は全く公表されていません。
引用：東京都は国家予算級であるだけに、補助金がどういう企業にどれだけ支払ったのかを明らかにすることは都民の信頼を得る上で重要ことです。それを指摘されても何の反応もないことから都知事は公金の使い道には関心がないと考えられます。

4.コミュニケーション能力
前述の小池知事が答弁に立たないと批判した議員は議会から最大会派によって退席させられました。この状況からも小池都知事は最大会派とのコミュニケーションは非常にうまくいっていることが分かります。また、役人を答弁に立たせるなどうまく役人を起用していることも分かります。ただし、小池都知事と多数派の会派はうまく融和しているか、あるいはどちらかが主導権を握っているのかわかりませんが、小池都知事は少数の会派は相手にせず、役人をうまく起用し数の論理で推し進めているという姿勢が見て取れます。

以上のことから都知事としての評価は、多数派を取り込むことには非常に長けているものの、少数派は切り捨て、長いものにはまかれろ的な姿勢が見られ、しっかりとした政策、信念を持っていない首長だと考えられます。

また、小池都知事には次のような疑惑があります。

学歴詐称
政治家の学歴詐称は公職選挙法違反に問われ、成立すれば刑罰に加え選挙権・被選挙権の停止となります。しかしながら、政治家に高い学歴が要求される職業なのかというと、そうではなく政治家になるための資格、試験というものは存在せず、金と人脈があれば能力に関係なく誰でもなれるというのが現状です。従って、政治家の学歴というものは単に有権者に対して自分をアピールするための１つの道具です。これは日本社会が高学歴=能力が高いと認めているからに他なりません。それ故に議員としての能力はさておき高学歴の者、元官僚が多く存在します。

さて、小池都知事は以前から学歴詐称の疑念を持たれています。中東エジプトのカイロ大学の卒業証書が本物かどうという議論は別にして、中東研究者で大手メディアでもアラビア語の通訳をしていた飯山あかり氏が小池都知事の過去のアラビア語の会話動画(現在は削除されている)を分析し、小池氏は会話が成立しておらず、アラビア語の正しい発音が出来ていない、つまり、アラビア語で正しい会話ができないという詳しい解説をしています。これはかなり信憑性があります。これが正しければ、少なくともカイロ大学を首席で卒業することはおろか通訳すらすることも不可能ということになります。しかしながら、現状で学歴詐称だと証明するには不正に卒業証書を手中にしたという確たる証拠が必要です。今後もはっきりすることはないでしょう。

本来、政治家の資質は学歴ではなく国民あるいは自治体の市民に対してどれだけ信念を持って貢献したかが問われます。当然その貢献が認められれば、賞賛と高い報酬が認められるべきです。ところが、現状、議員の多くは優秀な学歴とは裏腹に国民、市民をないがしろにし、この高い報酬と自分の利権を継続するために活動していると言えます。もちろんそうではない議員もいますが残念ながら一般人目線では少数と感じられます。

中国に利する案件
中国に対して次のような利するような決議がなされています。
◆中国への防護服の提供
2020年2月日本ではまだ武漢肺炎(新型コロナウイルス)の初期に中国に対して東京都は防護服を最大10万着追加提供しました。無論、その後、日本では防護服がひっ迫するという事態になっています。結果論ですが、丁度その時中国は、大流行を予測したうえで世界中からマスクなどの医療用品を大量にかき集めていたのです。

以下の時系列を見ればこの事が如何に仕組まれた事なのかが分かると思います。。
引用：
兵庫県井戸知事も同様のことをしています。
引用：
この後次のような記事が出ています。
引用：
この時系列から、初期の段階で世界中の中国人を動員しマスク、医療用品を集めよという国防動員法(中国政府が有事だと判断すれば国内も含め世界中の中国人は政府の指示に従わねばならない)が発令されていたと考えるのが妥当です。また、当時中国で製造された日本へ送られるべきマスクが中国でストップとなり、実際に日本では災害レベル級にマスクが急速に無くなり、たまに入荷された店舗ではマスクの限定販売時には明らかに外国人思われる人間が列に並んでいました。当時中国は世界中でマスクや防護服をかき集めていたのは明らかです。つまり、もともと中国は日本はおろか世界中がどうなろうと構わないと考えていたのです。

さらにはこういう記事が出ていました。
2020/2/25に水際対策を「過剰反応」と反発してきた中国メディアが日韓などの当局の対策について「不足」し「行動が遅い」「後手で信念を欠いている」と批判しています。
引用：
当時オールドメディアでは武漢肺炎(新型コロナウイルス)の政策に関して中国を見習えと強く主張するコメンテーターを起用していたのを覚えています。しかし、結果的には、中国は国防動員法発令によって世界中からマスク等を集め日本をも利用し、世界に迷惑をかけることになったのです。しかしながら、最終的には中国独自のゼロコロナ政策は世界で一番遅い収束を迎えることになりその政策によって巨額の負債を抱え不動産会社などが倒産し、いまなお中国経済は全く先が見えないくらいの打撃を受けています。

このような経緯からも当時中国の政策を見習えと強く主張していたコメンテーターの発言は如何に誤った発言であったかが分かります。にも関わらずオールドメディアが報道の中立性を保つと主張しながらこのようなコメンテーターを起用し、中国の批判を一切しないことには大きな違和感を感じます。

◆戸建て住宅に太陽光発電を義務付ける条例制定
アメリカではウイグルの強制奴隷労働で作られた中国製太陽光パネルは輸入禁止となっています。従って、中国ではこの太陽光パネルは余剰品となっているはずです。この余剰品太陽光パネルを禁止せず東京都の条例によって大量に受け入れるとなると中国に利することになります。太陽光発電はそもそも日本のように殆ど山で、災害が多い場所には不向きで、災害によって倒壊した場合や、パネルの廃棄方法についてまだ決まっていません。この問題を解決せずして拙速に決定するのは無謀としか言いようがありません。

中国は2025年3月末時点で世界の太陽光発電能力の約35%を占める世界第1位で、約8億9000万kW（890GW）規模に達しています。つまり、太陽光発電が最も普及しているのは中国です。しかしながら、現時点では石炭の消費量は減るどころか増加しています。石炭の消費量を増やす大規模再エネ政策

オールドメディアを筆頭に日本の地方議員、地方の役人にはいまなおこのような中国を尊敬してやまない議員、役人が居ます。その理由はよくわかりません。現実として今の中国はとても尊敬できるような国ではありません。現実を見るべきです。特に日本の大都市である東京都議会においても中国に利する政策に小池都知事とともに同調する議員が多くいたと考えられます。これらの立案に関して本当に小池都知事の自発的な立案なのか、あるいは議員、役人に取り込まれているているのではという疑問を持たざるを得ません。この事は東京都に限らず、実は全国的な傾向となっているのではないでしょうか。